- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 8,055 | 16,546 | 25,358 | 34,114 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 274 | 568 | 694 | 436 |
2019/08/08 14:02- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/08/08 14:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/08/08 14:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/08 14:02 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/08/08 14:02 - #6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高を背景に輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調が続く中、当社グループでも、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けました。
一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などで大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体の一部製品で大幅な価格対応を行ったことなどにより、売上高は実質100百万円(0.3%減)の微減となり、これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高398百万円が連結対象から外れた影響が加わり、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ499百万円減収の34,114百万円(1.4%減)となりました。
利益面につきましては、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整の実施、想定していた出荷の一部の翌期へのずれ込み、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
2019/08/08 14:02- #7 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 売上高 | 34,613 | 34,114 |
| 売上原価 | ※1 28,823 | ※1 28,889 |
2019/08/08 14:02- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/08/08 14:02- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 3,445百万円 | 3,950百万円 |
| 仕入高 | 3,664 | 4,132 |
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