営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額73百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2019/08/08 14:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額7,967百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額62百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/08/08 14:02

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が324百万円減少し、繰越利益剰余金が209百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は4.07円増加しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が324百万円減少し、利益剰余金が213百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はそれぞれ軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2019/08/08 14:02

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 業績等の概要

一方、既存製品の市場縮小が進む中、米国事業などで大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体の一部製品で大幅な価格対応を行ったことなどにより、売上高は実質100百万円(0.3%減)の微減となり、これに前期は連結子会社であった株式会社TFCの売上高398百万円が連結対象から外れた影響が加わり、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ499百万円減収の34,114百万円(1.4%減)となりました。
利益面につきましては、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、また半導体製品の価格対応の影響や円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期に、在庫水準適正化のための生産調整の実施、想定していた出荷の一部の翌期へのずれ込み、さらには対ユーロでの円高の急激な進展による連結決算へのマイナス影響など一過性の悪化要因が新たに加わり、営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

2019/08/08 14:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、プラスチック材料加工事業では、トナー関連事業において、日本からの輸出について対ドルでの円安の恩恵を受けたものの、米国事業などでの大口顧客との取引見直しに伴う減収もあり、さらに半導体関連の一部製品で大幅な価格対応を行ないました。また、米国トナー事業の不調で円安効果が打ち消され、加えて第4四半期には、在庫水準適正化のための生産調整を実施、想定していた出荷の一部が翌期にずれ込んだこと、さらに対ユーロでの円高の急激な進展によるマイナスの影響などが加わりました。また、製紙・塗工紙関連事業では、既存製品の市場縮小が進む中、円安による輸入パルプ価格の上昇があり、加えて第4四半期には在庫水準適正化のための生産調整を実施しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は185百万円と、前年度に比べて732百万円(79.8%減)の減益となりました。経常利益は、営業利益の減少はあったものの、営業外収益に為替差益及び持分法投資利益を計上したことで一部相殺され、476百万円と前年度に比べて503百万円(51.4%減)の減益となりました。また当期純利益は、特別損失に旧新宮工場の熊野川取水口撤去工事費用等の固定資産除却損を計上したことや、年度末に決定された法人税率の引き下げに伴い、繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額の増加があり、48百万円と前年度に比べて557百万円(92.0%減)の大きな減益となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費合計	4,871	5,039
営業利益	918	185
営業外収益

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