3878 巴川コーポレーション

3878
2026/05/12
時価
93億円
PER 予
11.79倍
2010年以降
赤字-313.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.42-1.59倍
(2010-2025年)
配当 予
1.66%
ROE 予
4.58%
ROA 予
1.51%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)8,39616,96525,04533,502
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(百万円)9791△172△781
2019/08/08 14:03
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3.就任の前10年内において当社又は当社の子会社の非業務執行取締役(業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。)、会計参与又は監査役であったことがある者にあっては、当該非業務執行取締役、会計参与又は監査役への就任の前10年内において、当社又は当社の子会社の業務執行者となったことがないこと
4.直近事業年度において当社の連結売上高又は単体売上高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
5.直近事業年度において当社の連結仕入高又は単体仕入高のいずれかに占める割合が10%以上となる取引先又はその業務執行者でないこと
2019/08/08 14:03
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プラスチック材料加工事業」は、FPD関連製品、半導体関連製品、化成品(トナー)の生産・販売を行っております。「製紙・塗工紙関連事業」は、製紙関連製品、機能紙関連製品、塗工紙関連製品の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/08/08 14:03
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2019/08/08 14:03
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/08 14:03
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/08/08 14:03
#7 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度の前半は企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかし後半に入り、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念が拡大し、年明けからは円高が進む等、先行きの不透明さが拡大する状況となりました。特に第3四半期以降、中小型液晶製品の出荷停滞が、関連業界全体に大きな影響を及ぼし始めました。
このような状況の下、当社は開発及びマーケティング費用を過去2年にわたり従前比で年当り約3億円増加させ、新製品の上市を加速させるとともに、トナー関連事業の新規受託案件獲得等による拡大を積極的に推進しました。この結果、特許等知的財産の年間出願件数がそれ以前に比べ倍増するなどの効果は出ているものの、新製品の売上が成熟期にある一部既存製品の売上減少を補うまでには至っておらず、当連結会計年度における売上高は前年同期に比べ611百万円減収の33,502百万円(1.8%減)となりました。
利益面については、第3四半期(10-12月)には液晶部材向け受託塗工事業の環境悪化などから一時的に営業損失となり、その後、円高進行のマイナス影響も加わったものの、期末に向けての営業努力に加えエネルギーコストの低下や前期大きな減益要因となったトナー中国事業の調整解消等があり、第4四半期(1-3月)としては再び黒字に回復、通期の連結営業利益は、第3四半期決算発表時の修正公表値とほぼ同額の290百万円(対前期比104百万円増益、56.2%増)となりました。一方、連結経常損益は、前期は大幅な黒字であった持分法投資損益がFPD関連事業の調整などから赤字に転じたことに加え、期末時のレートが円高に進んだために為替評価差損益が大きくマイナスに振れた影響が加わり、18百万円の損失と前年度に比べて495百万円の減益となりました。
2019/08/08 14:03
#8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高34,11433,502
売上原価※1 28,889※1 28,239
2019/08/08 14:03
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/08/08 14:03
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,950百万円4,567百万円
仕入高4,1324,350
2019/08/08 14:03

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