- 3878
- 2026/09/29
- 時価
- 90億円
- PER 予
- 12.24倍
- 2010年以降
- 赤字-313.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.46倍
- 2010年以降
- 0.31-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.72%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -1800万
- 2017年3月31日
- 4億6500万
個別
- 2016年3月31日
- 1億1000万
- 2017年3月31日
- -1億800万
有報情報
- #1 業績等の概要
- このような状況の下、当社グループにおいては、洋紙関連や磁気製品関連を中心に既存製品の市場縮小が続く一方、ディスプレイ関連での粘着新製品や半導体用テープ製品などの販売が好調に推移し、トナー関連の出荷量も増加しました。第2四半期までの連結売上高は、前期第4四半期の出荷増の反動などもあって低迷したものの、第3四半期以降は対前年同期比で増収に転じました。また、当期末の為替レートが前期末と比べほぼ同レベルとなったことから、第3四半期までの減収影響は期末では半減することとなりました。これらの結果、連結売上高は前年同期と比べ1,123百万円減収の32,379百万円(3.4%減)となりました。2019/08/08 14:08
利益面では、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円(197.5%増)となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)当連結会計年度の経営成績の分析2019/08/08 14:08
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、年度が進むにつれて売上が増加する中で生産性向上の効果や、エネルギー・調達コストの低減効果も徐々に発現してきたことに加え、為替レートが第2四半期までの円高から第3四半期以降は円安に転じたことによる連結決算処理上で発生する増益影響が加わり、連結営業利益は前年同期に比べ573百万円増益の863百万円(197.5%増)となりました。連結経常利益は、この為替レート変動による決算処理上の営業増益影響と同額を為替差損に計上した上で、第1四半期末の急速な円高の進行による外貨建て取引計上時と決済時の為替レート差による為替差損の計上があった一方、FPD関連事業での持分法投資損益が大きく改善したことから、前年同期の18百万円の赤字から465百万円へと黒字回復を果たし、483百万円の改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、旧新宮工場導水管設備の原状回復工事を、次年度以降行うことに伴う特別損失や、米国トナー生産子会社再構築費用等を特別損失に計上したものの、当社保有株式売却に伴う特別利益の計上もあり、減損損失を計上した前年同期の929百万円の赤字から252百万円へと黒字回復し1,182百万円の大幅な改善となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について - #3 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/08/08 14:08
(単位:百万円) 営業外費用合計 507 713 経常利益又は経常損失(△) △18 465 特別利益