資産の部
連結
- 2017年3月31日
- 9億8000万
- 2018年3月31日 +0.31%
- 9億8300万
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記
- 「※5」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。2019/08/08 14:12
前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) ①平成27年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成27年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成26年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ①平成30年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成30年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成29年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 - #2 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。また、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。2019/08/08 14:12 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2019/08/08 14:12
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。また、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。
(6)重要なヘッジ会計の方法