当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第1四半期連結累計期間の売上高は28百万円、営業利益は13百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は21百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	4	-
特別利益合計	4	-
特別損失
固定資産除却損	0	12
特別損失合計	0	12

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は39,986百万円で、前連結会計年度末に比べ1,723百万円の増加となりました。流動資産は20,750百万円で、前連結会計年度末に比べ1,132百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金、製品、原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,236百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は25,775百万円で、前連結会計年度末に比べ1,737百万円の増加となりました。流動負債は18,274百万円で、前連結会計年度末に比べ1,404百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,500百万円で、前連結会計年度末に比べ333百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,156百万円と、前連結会計年度末に比べ939百万円の増加となりました。

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#5 財務制限条項に関する注記

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(平成30年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(平成30年6月30日)
①平成30年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②平成30年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、平成29年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。		同左

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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

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