- 3878
- 2026/10/08
- 時価
- 94億円
- PER 予
- 12.76倍
- 2010年以降
- 赤字-313.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.31-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.65%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (IFRS第16号「リース」の適用)2020/02/14 9:05
一部の在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて四半期連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2020/02/14 9:05
- #3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2020/02/14 9:05
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 31 29 ノウハウ譲渡益 - 196 特別損失 固定資産除却損 101 27 貸倒引当金繰入額 - 59 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2020/02/14 9:05
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、39,047百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。流動資産は20,614百万円で、前連結会計年度末に比べ637百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は18,433百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は28,430百万円で、前連結会計年度末に比べ1,655百万円の増加となりました。流動負債は19,558百万円で、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,872百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となり、その主な要因は金融機関等からの調達による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は15,289百万円と、前連結会計年度末に比べ2,810百万円の増加となりました。 - #5 財務制限条項に関する注記
- 「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。2020/02/14 9:05
前連結会計年度(2019年3月31日) 当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日) ①2018年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ① 同 左②2018年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2017年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、2020年3月期第2四半期会計期間の末日については適用しない。