四半期報告書-第161期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。
これらの結果、売上高は、前年同期と比べ1,693百万円減収の23,257百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は37百万円の損失(前年同期は397百万円の利益)となり、経常損益は22百万円の損失(前年同期は410百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は263百万円の損失(前年同期は116百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.プラスチック材料加工事業
当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。
利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもありました。
この結果、売上高は14,334百万円(前年同期比7.1%減)となり、セグメント(営業)利益は66百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
b.製紙・塗工紙関連事業
当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。
この結果、売上高は8,854百万円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント(営業)損失は145百万円(前年同期は479百万円のセグメント(営業)損失)となりました。
c.その他の事業
売上高は69百万円(前年同期比18.7%増)となり、セグメント(営業)利益は23百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、39,047百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。流動資産は20,614百万円で、前連結会計年度末に比べ637百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は18,433百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は28,430百万円で、前連結会計年度末に比べ1,655百万円の増加となりました。流動負債は19,558百万円で、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,872百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となり、その主な要因は金融機関等からの調達による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は15,289百万円と、前連結会計年度末に比べ2,810百万円の増加となりました。
また、純資産は10,617百万円で、前連結会計年度末に比べ1,064百万円の減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、737百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。一方、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。
これらの結果、売上高は、前年同期と比べ1,693百万円減収の23,257百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
利益面では、全社を挙げたコスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもあり、営業損益は37百万円の損失(前年同期は397百万円の利益)となり、経常損益は22百万円の損失(前年同期は410百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は263百万円の損失(前年同期は116百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.プラスチック材料加工事業
当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、トナー事業においては、国内外の販売拠点における拡販活動により販売数量は前年同期とほぼ同水準を維持しましたが、価格競争が市場全体に広がったことに加え、米中貿易摩擦や為替レートが前期に比べ円高に推移したこともあり販売金額が減少しました。また、電子材料事業においても、半導体市況に回復の兆しが見られるものの、関連部材における受注回復までには至っておりません。
利益面では、コスト削減施策や生産性向上に努めたものの、減収影響に加え前期の積極投資による固定費増加などもありました。
この結果、売上高は14,334百万円(前年同期比7.1%減)となり、セグメント(営業)利益は66百万円(前年同期比92.0%減)となりました。
b.製紙・塗工紙関連事業
当期立ち上げ新製品売上高が大幅に伸長し、機能紙事業では、市場が縮小する製品がある中で拡販活動を積極的に展開するとともに、原価低減活動の継続的推進により利益率の改善が進みました。
この結果、売上高は8,854百万円(前年同期比6.4%減)となり、セグメント(営業)損失は145百万円(前年同期は479百万円のセグメント(営業)損失)となりました。
c.その他の事業
売上高は69百万円(前年同期比18.7%増)となり、セグメント(営業)利益は23百万円(前年同期比19.4%減)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、39,047百万円で、前連結会計年度末に比べ591百万円の増加となりました。流動資産は20,614百万円で、前連結会計年度末に比べ637百万円の増加となり、その主な要因は受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は18,433百万円で、前連結会計年度末に比べ45百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資により固定資産が増加したものの、償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は28,430百万円で、前連結会計年度末に比べ1,655百万円の増加となりました。流動負債は19,558百万円で、前連結会計年度末に比べ1,469百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,872百万円で、前連結会計年度末に比べ186百万円の増加となり、その主な要因は金融機関等からの調達による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は15,289百万円と、前連結会計年度末に比べ2,810百万円の増加となりました。
また、純資産は10,617百万円で、前連結会計年度末に比べ1,064百万円の減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、737百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。