四半期報告書-第163期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間は、前連結会計年度後半に回復した半導体・電子材料関連が引き続き好調を維持したほか、トナー事業においても、堅調な受注に加えて円安が追い風になりました。加えて、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注案件が加わったことから、連結売上高は15,653百万円と前年同期と比べ1,702百万円増収(前年同期比12.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は836百万円であり、従来の基準による売上高は16,490百万円と前年同期比では2,539百万円の増収(前年同期比18.2%増)となりました。
利益面では、電子材料関連で売上増に加えて新製品の試作試験入金などもあり、引き続き好調を維持したほか、市況が堅調に推移したトナー事業についても利益を確保しました。また、これまで実施してきた抄紙製造設備の一部停機(7号抄紙機)やトナー米国工場の生産停止などの構造改革効果や更なる原価低減活動の継続により、営業損益は1,051百万円の利益(前年同期は865百万円の損失)となりました。経常損益は、持分法適用関連会社の業績が好調だったことによる利益の計上などにより1,245百万円の利益(前年同期は812百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、829百万円(前年同期は1,674百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、当第2四半期連結累計期間は前連結会計年度後半から続く販売数量の回復基調を維持したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。一方で費用面では2020年9月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。
この結果、売上高は5,616百万円(前年同期比25.5%増)となり、セグメント(営業)利益は433百万円(前年同期は457百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は578百万円であり、従来の基準による売上高は6,195百万円(前年同期比38.4%増)となりました。
b.電子材料事業
電子材料事業においては、半導体・電子材料関連事業の市況回復に伴い、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連において、当初計画にはなかったスマートフォン向け光学フィルムの新規案件獲得の影響や、新製品のサンプル収入が加わりました。
この結果、売上高は3,094百万円(前年同期比28.9%増)となり、セグメント(営業)利益は671百万円(前年同期は1百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は159百万円であり、従来の基準による売上高は3,253百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
c.機能紙事業
機能紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたものの、既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。また費用面では、2019年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現したことに加えて、予定していた修繕工事などの実施時期の見直しがありました。
この結果、売上高は4,935百万円(前年同期比3.1%増)となり、セグメント(営業)損失は33百万円と、前年同期の389百万円の損失から赤字幅を縮小しました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は92百万円であり、従来の基準による売上高は5,027百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、キャッシュレス関連製品などの拡販に努めたものの、主要製品である通帳関連の需要減少が継続しました。
この結果、売上高は1,893百万円(前年同期比13.7%減)となり、セグメント(営業)利益は112百万円(前年同期比7.3%減)となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準による売上高は1,900百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れた影響は、売上高が160百万円減少し、営業利益は16百万円改善しました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続しております。
この結果、売上高は49百万円(前年同期比83.8%増)となり、セグメント(営業)損失は204百万円(前年同期は194百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は63百万円(前年同期比2.3%減)となり、セグメント(営業)利益は57百万円(前年同期比168.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、40,369百万円で、前連結会計年度末に比べ289百万円の減少となりました。流動資産は18,335百万円で、前連結会計年度末に比べ146百万円の減少となり、その主な要因は前連結会計年度後半から改善した受注状況が引き続き継続していることで製品などの棚卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだことに加え、有利子負債の圧縮に努めたことから現金及び預金が前連結会計年度末と比べ減少したことなどによるものです。固定資産は22,033百万円で、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となり、その主な要因は持分法適用関連会社の業績好調により投資有価証券が前連結会計年度末に比べ増加したものの、経年による減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べ1,065百万円の減少となりました。流動負債は15,433百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円の減少となり、その主な要因は生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などにより支払手形及び買掛金が増加したものの、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は8,845百万円で、前連結会計年度末に比べ646百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少(1年内返済予定の長期借入金への振替)があったことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における借入金残高は11,703百万円と、前連結会計年度末に比べ1,917百万円の減少となりました。
また、純資産は16,090百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことなどから前連結会計年度末に比べ776百万円の増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、3,483百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,239百万円(前年同期比1,589百万円収入増)となりました。これは主に、棚卸資産の増加862百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益1,279百万円に、減価償却費852百万円や売上債権の減少642百万円、仕入債務の増加930百万円があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28百万円(前年同期比870百万円支出減)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入550百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が559百万円あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,737百万円(前年同期は475百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入450百万円があったものの、短期借入金の純減少額1,011百万円や長期借入金の返済による支出2,035百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、251百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。