訂正四半期報告書-第160期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の懸念材料もあり先行き不透明感が台頭しましたが、足下の実体経済は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの電子材料事業及び機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから、全体での売上高は前年同期と比べ1,078百万円減収の16,447百万円(対前年同期比6.2%減)となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は261百万円(対前年同期比1.6%減)に止まっております。
利益面では、減収の影響以上にパルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加もあり、営業利益は前年同期に比べ366百万円減益の305百万円(対前年同期比54.6%減)となりました。経常利益は、前年同期と比べ325百万円減益の317百万円(対前年同期比50.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べて税金費用の増加もあったことから356百万円減益の85百万円(対前年同期比80.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。
この結果、売上高は10,226百万円(対前年同期比12.2%減)となり、セグメント(営業)利益は561百万円(対前年同期比24.2%減)となりました。
b.製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高となりました。また、利益面では、パルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。
この結果、売上高は6,182百万円(対前年同期比5.8%増)となり、セグメント(営業)損失は286百万円と、対前年同期比で181百万円の減益となりました。
c.その他の事業
売上高は38百万円(対前年同期比9.1%増)となり、セグメント(営業)利益は18百万円(対前年同期比28.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、39,768百万円で、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。流動資産は20,026百万円で、前連結会計年度末に比べ407百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,741百万円で、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、25,514百万円で、前連結会計年度末に比べ1,477百万円の増加となりました。流動負債は18,182百万円で、前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,331百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,990百万円と、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。
また、純資産は14,253百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,848百万円と前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益325百万円に、たな卸資産が585百万円増加、法人税等の支払額が144百万円あったものの、減価償却費790百万円の計上に加え、売上債権が323百万円減少したことなどから717百万円の増加となり、前年同期と比べ452百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が906百万円あったことなどから1,334百万円の減少となり、前年同期と比べ828百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,719百万円、配当金の支払額が257百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,174百万円、短期借入金の純増加額が1,123百万円あったことなどから474百万円の増加となり、前年同期に比べ1,138百万円の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等の懸念材料もあり先行き不透明感が台頭しましたが、足下の実体経済は総じて堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの電子材料事業及び機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから、全体での売上高は前年同期と比べ1,078百万円減収の16,447百万円(対前年同期比6.2%減)となりました。なお、前期の中国事業決算期統一影響を除く実質的な減収は261百万円(対前年同期比1.6%減)に止まっております。
利益面では、減収の影響以上にパルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加もあり、営業利益は前年同期に比べ366百万円減益の305百万円(対前年同期比54.6%減)となりました。経常利益は、前年同期と比べ325百万円減益の317百万円(対前年同期比50.6%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べて税金費用の増加もあったことから356百万円減益の85百万円(対前年同期比80.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高を確保しましたが、トナー事業に於いて、前期に実施した中国事業の決算期統一による売上増816百万円が当期は計上されなかったことや、前期好調であった大手プリンターメーカーへの販売が在庫調整により大きく減少したことなどから減収となりました。また、利益面では、減収の影響に加え、原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。
この結果、売上高は10,226百万円(対前年同期比12.2%減)となり、セグメント(営業)利益は561百万円(対前年同期比24.2%減)となりました。
b.製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、既存製品の拡販や新製品の貢献等があり、前年を上回る売上高となりました。また、利益面では、パルプをはじめとした原材料等の高騰や設備・人材育成投資等の前向きな経費の増加による影響がありました。
この結果、売上高は6,182百万円(対前年同期比5.8%増)となり、セグメント(営業)損失は286百万円と、対前年同期比で181百万円の減益となりました。
c.その他の事業
売上高は38百万円(対前年同期比9.1%増)となり、セグメント(営業)利益は18百万円(対前年同期比28.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、39,768百万円で、前連結会計年度末に比べ1,505百万円の増加となりました。流動資産は20,026百万円で、前連結会計年度末に比べ407百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金や受取手形及び売掛金は減少したものの、製品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。固定資産は19,741百万円で、前連結会計年度末に比べ1,097百万円の増加となり、その主な要因は償却による有形固定資産の減少があったものの、計画に沿った設備投資により固定資産が増加したことなどによるものです。
負債合計は、25,514百万円で、前連結会計年度末に比べ1,477百万円の増加となりました。流動負債は18,182百万円で、前連結会計年度末に比べ1,312百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は7,331百万円で、前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となり、その主な要因は借入による長期借入金の増加があったことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,990百万円と、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。
また、純資産は14,253百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,848百万円と前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益325百万円に、たな卸資産が585百万円増加、法人税等の支払額が144百万円あったものの、減価償却費790百万円の計上に加え、売上債権が323百万円減少したことなどから717百万円の増加となり、前年同期と比べ452百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が906百万円あったことなどから1,334百万円の減少となり、前年同期と比べ828百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が1,719百万円、配当金の支払額が257百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,174百万円、短期借入金の純増加額が1,123百万円あったことなどから474百万円の増加となり、前年同期に比べ1,138百万円の増加となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。