四半期報告書-第162期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大による未曽有の経済活動停滞が当社グループにおいても需要の大幅な低迷を招いており、連結売上高は21,893百万円と前年同期と比べ1,364百万円の減収(前年同期比5.9%減)となりました。なお、前連結会計年度末に加わった新規連結子会社2社の影響を除くと、連結売上高は18,807百万円と前年同期と比べ4,450百万円の減収となりました。
利益面では、いくつかの構造改革関連施策を打ってきている最中での需要低迷が、特に当期前半の大幅な収益悪化を余儀なくされましたが、2020年10月以降は、収益性の高い半導体・電子材料関連での需要回復、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策に加え、短期的な費用抑制活動なども奏功し、回復傾向にあります。当第3四半期の3カ月では、前半の大きな赤字から一転し黒字回復を果たしたものの、当第3四半期連結累計期間では営業損益は681百万円の損失(前年同期は37百万円の損失)となり、経常損益は513百万円の損失(前年同期は22百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,478百万円の損失(前年同期は263百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製版一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の3区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の5区分に変更しております。
また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
a.トナー事業
主要市場における新型コロナウイルス感染症拡大影響が継続する中で、当第3四半期の3ヶ月は一部の市場において需要回復があったものの、前半の需要の低迷が大きく影響しました。
利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、北米のトナー製造・販売子会社におけるトナー生産終了に伴う固定費削減効果が見られたものの、前半の販売低迷による減益や生産調整による工場稼働率の低下が影響しました。
この結果、売上高は7,120百万円(前年同期比28.6%減)となり、セグメント(営業)損失は477百万円(前年同期は85百万円の利益)となりました。
b.電子材料事業
関連部材が使われる業界の需要回復は第2四半期以降に見られ始め、当第3四半期においても収益性の高い製品需要の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要低迷影響も残り、前年同期比で減収となりました。
利益面では、固定費抑制を進めたことなどから前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は3,997百万円(前年同期比8.3%減)となり、セグメント(営業)利益は316百万円(前年同期は18百万円の損失)となりました。
c.機能紙事業
既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い急速な市場環境変化も重なった中で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前連結会計年度に実施した抄紙製造設備の一部停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下が損益に影響しました。
この結果、売上高は7,430百万円(前年同期比16.1%減)となり、セグメント(営業)損失は433百万円(前年同期は145百万円の損失)となりました。
d.セキュリティメディア事業
カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、売上高は3,201百万円となり、セグメント(営業)利益は116百万円となりました。
e.新規開発事業
主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まりつつあり、売上高は44百万円となり、セグメント(営業)損失は277百万円となりました。
f.その他の事業
売上高は98百万円(前年同期比43.2%増)となり、セグメント(営業)利益は37百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、41,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,803百万円の減少となりました。流動資産は19,286百万円で前連結会計年度末に比べ1,980百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金や製品が減少したことなどによるものです。固定資産は22,096百万円で前連結会計年度末に比べ822百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資を実施するものの、減損損失及び減価償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。
負債合計は、29,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円の減少となりました。流動負債は19,384百万円で前連結会計年度末に比べ897百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や1年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は10,603百万円で前連結会計年度末に比べ896百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少が進んだことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における有利子負債残高は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。
また、純資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の減少となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は次のとおりです。
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、昨年9月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っており、10月には運転資金の1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。これら資金は短期の借入によるものではありますが、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。
当社グループは、当連結会計年度後半の黒字化を目指している中で当第3四半期連結会計期間の業績は黒字転換を実現しております。更なる資金需要が発生した場合でも現時点で無担保の不動産による追加融資や債権流動化による資金調達の余力もあることに加え、今後の成長のための開発活動、安定した操業を維持するための事業用資産の維持更新投資や構造改革資金に充当するため、2021年2月8日開催の取締役会において、同年3月30日開催予定の臨時株主総会にSMBCCP投資事業有限責任組合1号に対する総額20億円の種類株式発行を付議することを決議しております。なお、当該金額については同年3月31日に受領する見込みであり、資金面でも問題がないと判断しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、597百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当社は、2020年7月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了することを決定し、同社における生産設備の稼動を2020年9月30日に停止いたしました。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益及び包括利益計算書関係)」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、同社の生産設備に係る減損損失を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しております。