訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、前期第4四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第3四半期までは低調に推移しました。
第4四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業においても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第3四半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円(前期比3.5%減)となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円(同比1.2%減)に止まっています。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第4四半期に稼動したコージェネレーション設備によるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と比べて493百万円減益の672百万円(同比42.3%減)となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円(同比38.8%減)となりました。
また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老朽・不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失(前期は413百万円の利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、38,456百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し、11,681百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、半導体市況の低迷で既存製品の受注回復が遅れている中で、ディスプレイ関連製品におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、前年に比べ若干の減収に止めることが出来ていますが、トナー事業においては、価格対応を含めた積極的な販売活動を展開したものの、好調であった前年と比べて大きく減収となりました。利益面では、減収影響に加え、高騰が続く原材料費等の経費増も影響し減益となりました。
この結果、売上高は20,633百万円(同比7.3%減)となり、セグメント(営業)利益は1,075百万円(同比14.8%減)となりました。
製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、市場縮小が進む中で既存製品と新製品の拡販活動を進めたことで、前期を上回る売上高を確保しました。利益面では、高騰が続くパルプ等の原材料費が年度を通して影響しました。
この結果、売上高は12,729百万円(同比3.5%増)、セグメント(営業)損益は468百万円の損失(前期は158百万円の損失)となりました。
その他の事業
売上高は76百万円(同比2.7%増)となり、45百万円のセグメント(営業)利益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、借入れによる収入の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生、また、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,280百万円(58.7%減)となりました。これは主に、減損損失の計上があったもののたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,778百万円(138.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、935百万円(前連結会計年度は1,635百万円の資金の使用)となりました。これは主に、資金の借入れなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が38,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。これは現金及び預金が588百万円減少し、2,413百万円となったものの、たな卸資産が817百万円増加し、9,187百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,478百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産が増加したものの、償却および減損損失による有形固定資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加いたしました。これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は11,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしました。これは利益剰余金が2,289百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、退職給付に係る調整累計額が203百万円とそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が33,439百万円となり、前連結会計年度と比べ1,207百万円減少いたしました。営業利益は672百万円となり、前連結会計年度と比べ493百万円の減少となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業費用のうち売上原価は27,345百万円となり前連結会計年度と比べ709百万円の減少となりましたが、売上高に占める売上原価率は81.8%と前連結会計年度の81.0%と比べて、微増となりました。販売費及び一般管理費は5,421百万円で前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があり674百万円となり、前連結会計年度に比べ427百万円の減益となっております。
また、当連結会計年度は機能紙事業において減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失(前期は413百万円の利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によるものであります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績は、前期第4四半期から続く半導体市況やトナー市場の需給調整が、米中貿易摩擦激化等の影響を受けて回復が遅れ、ディスプレイ関連製品にも悪影響が及ぶこととなり、第3四半期までは低調に推移しました。
第4四半期に入って、電子材料事業におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、トナー事業でも価格対応を含めた積極的な販売活動を展開した効果が見られました。加えて、機能紙事業においても既存製品に加え新製品の拡販にも鋭意努めたことなどから、業績の大幅な改善が見られたものの、第3四半期までの劣勢を挽回するまでには至らず、売上高は前年に比べ1,207百万円減収の33,439百万円(前期比3.5%減)となりました。なお、中国事業の決算期統一影響を除く実質的な減収は391百万円(同比1.2%減)に止まっています。
利益面では、物流コストや生産性向上等によるコスト削減、第4四半期に稼動したコージェネレーション設備によるエネルギー調達コストの上昇抑制効果などがあったものの、増収を見越した積極投資による固定費増に対して販売が計画通りに伸びなかったことに加え、高騰が続くパルプ等の原材料費の上昇等も影響し、営業利益は前期と比べて493百万円減益の672百万円(同比42.3%減)となり、経常利益は前期と比べて427百万円減益の674百万円(同比38.8%減)となりました。
また、ここ数年継続するパルプ価格の大幅な高騰影響を受けた機能紙事業での減損損失や、積極的に進めた老朽・不要設備等の廃棄で固定資産除却損などを特別損失に計上し、更に、当社における繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)の計上も加わり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失(前期は413百万円の利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ192百万円増加し、38,456百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加し、26,774百万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少し、11,681百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
プラスチック材料加工事業
電子材料事業では、半導体市況の低迷で既存製品の受注回復が遅れている中で、ディスプレイ関連製品におけるスマートフォンやウェアラブル端末等向けの新製品販売の貢献が拡大し、前年に比べ若干の減収に止めることが出来ていますが、トナー事業においては、価格対応を含めた積極的な販売活動を展開したものの、好調であった前年と比べて大きく減収となりました。利益面では、減収影響に加え、高騰が続く原材料費等の経費増も影響し減益となりました。
この結果、売上高は20,633百万円(同比7.3%減)となり、セグメント(営業)利益は1,075百万円(同比14.8%減)となりました。
製紙・塗工紙関連事業
機能紙事業では、市場縮小が進む中で既存製品と新製品の拡販活動を進めたことで、前期を上回る売上高を確保しました。利益面では、高騰が続くパルプ等の原材料費が年度を通して影響しました。
この結果、売上高は12,729百万円(同比3.5%増)、セグメント(営業)損益は468百万円の損失(前期は158百万円の損失)となりました。
その他の事業
売上高は76百万円(同比2.7%増)となり、45百万円のセグメント(営業)利益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、借入れによる収入の増加があったものの、税金等調整前当期純損失の発生、また、たな卸資産の増加及び有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,280百万円(58.7%減)となりました。これは主に、減損損失の計上があったもののたな卸資産の増加により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,778百万円(138.1%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、935百万円(前連結会計年度は1,635百万円の資金の使用)となりました。これは主に、資金の借入れなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| プラスチック材料加工事業(百万円) | 20,544 | △3.18 |
| 製紙・塗工紙関連事業(百万円) | 8,781 | 12.66 |
| 合計(百万円) | 29,325 | 1.07 |
(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、一般市況及び直接需要を勘案して生産を行っております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比(%) |
| プラスチック材料加工事業(百万円) | 20,633 | △7.3 |
| 製紙・塗工紙関連事業(百万円) | 12,729 | 3.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 33,362 | △3.5 |
| その他の事業(百万円) | 76 | 2.7 |
| 合計(百万円) | 33,439 | △3.5 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。また、連結財務諸表の作成に当たって必要と判断した見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、連結財務諸表作成のため採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における財政状態につきましては、資産合計が38,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加いたしました。流動資産は19,977百万円で、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。これは現金及び預金が588百万円減少し、2,413百万円となったものの、たな卸資産が817百万円増加し、9,187百万円となったことが主な要因であります。固定資産は18,478百万円で、前連結会計年度末に比べ166百万円の減少となりました。これは設備投資による固定資産が増加したものの、償却および減損損失による有形固定資産の減少や繰延税金資産の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は26,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,737百万円増加いたしました。これは借入金が増加したことなどが主な要因であります。
当連結会計年度末の純資産の合計は11,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,544百万円減少いたしました。これは利益剰余金が2,289百万円、その他有価証券評価差額金が227百万円、退職給付に係る調整累計額が203百万円とそれぞれ減少したことなどが主な要因であります。
2)経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高が33,439百万円となり、前連結会計年度と比べ1,207百万円減少いたしました。営業利益は672百万円となり、前連結会計年度と比べ493百万円の減少となりました。各事業およびセグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
営業費用のうち売上原価は27,345百万円となり前連結会計年度と比べ709百万円の減少となりましたが、売上高に占める売上原価率は81.8%と前連結会計年度の81.0%と比べて、微増となりました。販売費及び一般管理費は5,421百万円で前連結会計年度と比べ4百万円の減少となりました。
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業外収益に持分法による投資利益の計上があり674百万円となり、前連結会計年度に比べ427百万円の減益となっております。
また、当連結会計年度は機能紙事業において減損損失を計上したことに加え、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額(損)の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損益は2,032百万円の損失(前期は413百万円の利益)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、当社グループは様々な業界に製品を提供しております。これらの製品を取り巻く事業環境は変動が激しく、市況変動並びに技術革新等の影響を強く受けます。また、収益面では、特に主要原材料である各種石化製品・原紙・パルプ等及び燃料であるLNG等の価格変動が、業績に影響を与える可能性があります。従って、当社グループはこれらの経営成績に影響を与えるリスク要因を分析し、個々に対策を立案し実行に移しております。なお、この詳細は「2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造に係る費用及び製品の品質向上、原価低減のための設備改善等によるものであります。
2)財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金及び借入により資金調達をすることとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金、設備等の長期借入金を当社及び各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
また、国内金融機関において5,000百万円のコミットメントラインを設定しており、安定的な資金調達が可能となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
