訂正有価証券報告書-第160期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により、事業活動に必要な設備投資資金及び運転資金を調達し、預金等の安全性の高い金融資産により、一時的な余資を運用しております。デリバティブについては、金利・為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、一部外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とする先物為替予約取引と、借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループの信用限度規定に基づき、営業債権について、取引先ごとに管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関のみの取引としており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は為替管理運営要領に基づき、外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るためにヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券である株式については四半期ごとに時価を把握しリスク管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	3,002	3,002	-
(2)受取手形及び売掛金	7,616	7,616	-
(3)投資有価証券(その他有価証券)	1,720	1,720	-
資産計	12,339	12,339	-
(1)支払手形及び買掛金	6,006	6,006	-
(2)短期借入金	4,633	4,633	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,676	2,676	-
(4)長期借入金	3,907	3,997	△90
負債計	17,223	17,314	△90
デリバティブ取引(*)	(0)	(0)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	2,413	2,413	-
(2)受取手形及び売掛金	7,426	7,426	-
(3)投資有価証券(その他有価証券)	1,391	1,391	-
資産計	11,231	11,231	-
(1)支払手形及び買掛金	6,033	6,033	-
(2)短期借入金	5,643	5,643	-
(3)1年内返済予定の長期借入金	2,233	2,233	-
(4)長期借入金	4,601	4,801	△199
負債計	18,513	18,712	△199
デリバティブ取引(*)	(3)	(3)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
詳細は、注記事項「有価証券関係」をご覧下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非上場株式	119	94
関係会社株式	1,410	1,478
合計	1,529	1,572

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券(その他有価証券)」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	3,002	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,616	-	-	-
合計	10,618	-	-	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	2,413	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,426	-	-	-
合計	9,840	-	-	-

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,633	-	-	-	-	-
長期借入金	2,676	1,805	1,031	648	157	264
合計	7,309	1,805	1,031	648	157	264

当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	5,643	-	-	-	-	-
長期借入金	2,233	1,846	1,081	510	900	262
合計	7,877	1,846	1,081	510	900	262