四半期報告書-第163期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、電子材料事業のうち半導体関連事業や当社連結売上高の約4割を占めるトナー事業において、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方で、光学フィルム関連事業では新規案件への準備を進めました。これらの結果、連結売上高は7,538百万円と前年同期比では486百万円の増収(前年同期比6.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は449百万円であり、従来の基準による売上高は7,988百万円と前年同期比では936百万円の増収(前年同期比13.3%増)となりました。
利益面では、電子材料事業やトナー事業の販売が堅調に推移したところへ、2019年12月に実施した抄紙製造設備の一部停機(4台のうち、1台の停機)や2020年9月のトナー米国工場閉鎖など、前連結会計年度以前からの構造改革の効果による固定費削減効果が加わりました。更に、為替レートが対米ドルで円安に推移したことなどから、連結営業利益は427百万円の利益(前年同期は438百万円の損失)となりました。経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより584百万円の利益(前年同期は438百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益についても、特別利益に関係会社株式売却益を計上したことなどもあり、416百万円(前年同期は645百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、前第1四半期連結累計期間は新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動が低迷しましたが、当第1四半期連結累計期間は前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続する一方、費用面では2020年9月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果をはじめ、各種費用の削減効果が現れました。
この結果、売上高は2,656百万円(前年同期比14.6%増)となり、セグメント(営業)利益は183百万円(前年同期は127百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は328百万円であり、従来の基準による売上高は2,984百万円(前年同期比28.8%増)となりました。
b.電子材料事業
電子材料事業においては、半導体関連の事業において、市場の回復に伴う前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続しました。また、光学フィルム関連では、当初計画にはなかった新規案件獲得への準備を進めました。そのような中、事業全体の生産性向上や各種費用の圧縮にも努めました。
この結果、売上高は1,445百万円(前年同期比31.8%増)となり、セグメント(営業)利益は314百万円(前年同期は75百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は64百万円であり、従来の基準による売上高は1,510百万円(前年同期比37.8%増)となりました。
c.機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小や海外事業における新型コロナウィルス感染症の影響が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力し、ほぼ前年同期並みの売上高を確保しました。また費用面では、2019年12月に実施した抄紙機の一部停機効果など、これまでの構造改革の効果が発現してきております。
この結果、売上高は2,423百万円(前年同期比2.1%増)となり、セグメント(営業)損失は43百万円(前年同期は215百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は48百万円であり、従来の基準による売上高は2,472百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳関連の需要減少が継続し、カード製品についても、一部製品においてキャッシュレス化の進捗などから増加があったものの、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う国内経済回復の遅れが大きく影響しました。
また、当第1四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れたことで、売上高は前年同期比で79百万円減少した一方、営業利益は9百万円改善しました。
この結果、売上高は971百万円(前年同期比20.4%減)となり、セグメント(営業)利益は40百万円(前年同期比47.2%減)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は7百万円であり、従来の基準による売上高は979百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、引き続き新製品上市が継続しております。
この結果、売上高は12百万円(前年同期比1.0%増)となり、セグメント(営業)損失は103百万円(前年同期は104百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は29百万円(前年同期比8.0%減)となり、セグメント(営業)利益は26百万円(前年同期比245.7%増)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は40,547百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。流動資産は18,690百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となり、その主な要因は前連結会計年度末からの回収が新規計上を上回った結果、受取手形及び売掛金が減少したものの、受注状況が改善したことで今後の出荷に備えての製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,857百万円で、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬具等が増加したものの、償却により固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は25,001百万円で、前連結会計年度末に比べ343百万円の減少となりました。流動負債は16,228百万円で、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となり、その主な要因は1年内返済予定の長期借入金や賞与引当金が減少したものの、生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などで支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は8,772百万円で、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少(1年内返済予定の長期借入金への振替)があったことなどによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間末における有利子負債残高は13,581百万円と、前連結会計年度末に比べ874百万円の減少となりました。
また、純資産は15,546百万円で、四半期純利益の計上があったこと等から前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、162百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。