四半期報告書-第164期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、当社の主力であるトナー事業や半導体関連事業において前連結会計年度からの好調が続いたことに加え、円安の進展による海外売上高の嵩上げもあり、売上高は8,894百万円となり、前年同期と比べ1,355百万円の増収(前年同期7,538百万円、前年同期比18.0%増)となりました。
利益面では、ウクライナ情勢と円安に起因する原燃料価格高騰の影響を受けたものの、当社最大規模であった9号抄紙機を前連結会計年度末に停機したことによる構造改革効果や増収(円安効果含む)及び価格転嫁により、原燃料費増のコストアップを吸収し、営業利益は761百万円と前年同期と比べ334百万円の増益(同427百万円、同比78.1%増)となりました。
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益の計上などにより944百万円となり前年同期と比べ360百万円の増益(同584百万円、同比61.6%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、2020年9月末に休止した米国トナー工場の跡地等の売却益があった結果、1,150百万円となり、前年同期と比べ733百万円の増益(同416百万円、同比175.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、前連結会計年度の好調が継続したほか、為替相場の円安急伸も追い風となりました。
利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、販売価格への転嫁や、2020年9月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果が引き続き貢献しました。また、当連結会計年度期初に懸念された納入業者事由に基づくトナー原材料調達難による売上・損益悪化影響については、利益率の高い製品への傾斜生産や他社原材料を使った製品の生産前倒しを行った結果、主として年度後半に発現する見通しとなりました。
この結果、売上高は3,805百万円(同2,656百万円、同比43.3%増)となり、セグメント(営業)利益は652百万円(同183百万円の利益、同比255.9%増)となりました。
b.電子材料事業
電子材料事業においては、半導体、電子材料関連事業が前連結会計年度からの好調を維持する一方で、光学フィルム関連事業は一過性の特需案件終了により販売減となりました。
利益面では、主に光学フィルム関連事業での販売減少が影響し、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は1,497百万円(同1,445百万円、同比3.6%増)となり、セグメント(営業)利益は156百万円(同314百万円の利益、同比50.2%減)となりました。
c.機能紙事業
機能紙事業においては、既存事業の縮小が進む中、子会社も含め需要が好調な一部製品の拡販に注力したことや一部価格転嫁が進んだことにより前年同期比で増収となりました。
利益面では、原燃料価格上昇の影響を受けたものの、2019年12月及び2022年3月に実施した2台の大型抄紙製造設備の停機を含む構造改革効果及び原価差額調整等により、前年同期に比べ赤字幅を圧縮しております。
この結果、売上高は2,628百万円(同2,423百万円、同比8.5%増)となり、セグメント(営業)損失は28百万円(同43百万円の損失)となりました。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、主要製品である通帳類等の需要減少が継続したことに加え一過性の特需案件終了により販売減となりました。一方、内製比率の向上に努め、一層の固定費抑制を進めたことなどから、売上高は908百万円(同971百万円、同比6.5%減)となり、セグメント(営業)利益は49百万円(同40百万円の利益、同比23.5%増)となりました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まり、売上高は17百万円(同12百万円、同比39.8%増)となり、セグメント(営業)損失は111百万円(同103百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は36百万円(同29百万円、同比25.1%増)となり、セグメント(営業)利益は26百万円(同26百万円の利益、同比0.1%減)となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は43,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。流動資産は21,025百万円で、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となり、その主な要因は、債権流動化が増加したことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付があったことなどによるものです。固定資産は22,079百万円で、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,116百万円で、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金で前第4四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、短期借入金の返済が進んだことに加え、夏季賞与の支給に伴い賞与引当金の計上額が減少したことなどによるものです。固定負債は10,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の減少となりました。
また、純資産合計は18,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、連結子会社の完全子会社化を株式交換により実施したことに伴う自己株式の減少に加え、為替相場の円安変動に伴う為替換算調整勘定の増加などによるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。