四半期報告書-第163期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、前連結会計年度後半に回復した半導体関連事業が引き続き好調を維持し、トナー事業においても堅調な受注が継続する中で、特に第3四半期連結会計期間に入ってからの円安も追い風になりました。売上高は24,254百万円と前年同期と比べ2,361百万円の増収(前年同期比10.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響は1,366百万円であり、従来の基準による売上高は25,620百万円と前年同期比では3,727百万円の増収(前年同期比17.0%増)となりました。
利益面では、第2四半期連結累計期間の好調を支えた一過性のスマートフォン向け光学フィルム案件は減少したものの、半導体関連事業やトナー事業において引き続き利益を確保したほか、各種需要の増加変動に伴う生産対応を、多能工化や柔軟な人員配置で対応したことによるコストダウン効果がありました。これに加えて、これまで実施してきた構造改革や更なる原価低減活動の効果も加わり、営業利益は1,641百万円(前年同期は681百万円の損失)となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は10百万円減少しております。経常利益は、営業利益の改善にディスプレイ向けフィルム加工事業の好調が続く持分法適用関連会社の利益の計上が加わり、1,992百万円(前年同期は513百万円の損失)となりました。また洋紙事業の資産等の譲渡に伴う特別利益の計上の影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,458百万円(前年同期は1,478百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.トナー事業
トナー事業においては、当第3四半期連結累計期間は引き続き市場の需要動向が強く、受注が堅調に推移したほか、為替相場の円安傾向も追い風となりました。一方で費用面では2020年9月のトナー米国工場閉鎖に伴う固定費圧縮効果、及び国内工場の生産量の増加に伴う費用削減効果が現れました。
この結果、売上高は9,042百万円(前年同期比27.0%増)となり、セグメント(営業)利益は871百万円(前年同期は477百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は895百万円であり、従来の基準による売上高は9,937百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
b.電子材料事業
電子材料事業においては、光学フィルム関連の当年度スマートフォン向け光学フィルム案件が第2四半期連結会計期間をピークに減少したものの、半導体関連事業においては引き続き好調を維持し、前連結会計年度後半からの販売数量の回復基調が継続しました。
この結果、売上高は4,566百万円(前年同期比14.2%増)となり、セグメント(営業)利益は829百万円(前年同期比162.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は292百万円であり、従来の基準による売上高は4,858百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
c.機能紙事業
機能紙事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前連結会計年度と比較してコロナ禍からの市況回復がみられたものの、洋紙事業や磁気乗車券販売等の既存事業の縮小が進み、ほぼ前年同期並みの売上高となりました。また費用面では、2019年12月に実施した7号抄紙機の停機効果などこれまでの構造改革の効果が発現しました。さらに、当第3四半期連結累計期間は2022年3月に向けた9号抄紙機停機に向けた在庫の積み増しを行っております。
この結果、売上高は7,547百万円(前年同期比1.6%増)となり、セグメント(営業)損失は79百万円と、前年同期の433百万円の損失から赤字幅を縮小しました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は163百万円であり、従来の基準による売上高は7,711百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
また、構造改革の一環として洋紙事業における資産等の一部を譲渡しており、当該資産等の譲渡に伴う効果として200百万円の特別利益を計上しております。
d.セキュリティメディア事業
セキュリティメディア事業においては、証書類で特需による販売増加があったものの、カード関連、通帳類等主要製品の需要が引き続き停滞しました。
この結果、売上高は2,930百万円(前年同期比8.5%減)となり、セグメント(営業)利益は225百万円(前年同期比94.0%増)となりました。収益認識会計基準等を適用したことによる影響額は15百万円であり、従来の基準による売上高は2,945百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より日本カード株式会社が連結対象から外れた影響は、売上高が259百万円減少し、営業利益は20百万円改善しました。
e.新規開発事業
新規開発事業においては、主にiCas関連製品の開発を鋭意進める中で、引き続き新製品上市が継続しております。
この結果、売上高は65百万円(前年同期比47.9%増)となり、セグメント(営業)損失は328百万円(前年同期は277百万円の損失)となりました。
f.その他の事業
その他の事業においては、売上高は101百万円(前年同期比3.0%増)となり、セグメント(営業)利益は86百万円(前年同期比129.0%増)となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は42,318百万円で、前連結会計年度末に比べ1,659百万円の増加となりました。流動資産は20,380百万円で、前連結会計年度末に比べ1,898百万円の増加となり、その主な要因は現金及び預金が増加したことに加え、前連結会計年度後半から改善した受注状況が引き続き継続していることで製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,937百万円で、前連結会計年度末に比べ238百万円の減少となり、その主な要因は持分法適用関連会社の業績好調により投資有価証券が前連結会計年度末に比べ増加したものの、経年による減価償却により有形固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は25,213百万円で、前連結会計年度末に比べ131百万円の減少となりました。流動負債は16,459百万円で、前連結会計年度末に比べ607百万円の増加となり、その主な要因は短期借入金や1年内返済予定の長期借入金などが減少したものの、生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などにより支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものです。固定負債は8,753百万円で、前連結会計年度末に比べ738百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少(1年内返済予定の長期借入金への振替)があったことなどによるものです。なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金残高は11,572百万円と、前連結会計年度末に比べ2,048百万円の減少となりました。
また、純資産は17,105百万円で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったことなどから前連結会計年度末に比べ1,791百万円の増加となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、400百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。