(2) 支給元が買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識
従来は、支給元から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給元から受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当社グループに残存する支給品は棚卸資産として認識しないことといたしました。
(3) 当社グループが買戻し義務を負う有償支給取引に係る収益認識

2021/08/12 9:09

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2021/08/12 9:09

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	0	3
関係会社株式売却益	-	54

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は40,547百万円で、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。流動資産は18,690百万円で、前連結会計年度末に比べ208百万円の増加となり、その主な要因は前連結会計年度末からの回収が新規計上を上回った結果、受取手形及び売掛金が減少したものの、受注状況が改善したことで今後の出荷に備えての製品などの棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は21,857百万円で、前連結会計年度末に比べ319百万円の減少となり、その主な要因は設備投資により機械装置及び運搬具等が増加したものの、償却により固定資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は25,001百万円で、前連結会計年度末に比べ343百万円の減少となりました。流動負債は16,228百万円で、前連結会計年度末に比べ376百万円の増加となり、その主な要因は1年内返済予定の長期借入金や賞与引当金が減少したものの、生産量の増加に伴う原材料仕入の増加などで支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。固定負債は8,772百万円で、前連結会計年度末に比べ719百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少(1年内返済予定の長期借入金への振替)があったことなどによるものです。なお、当第1四半期連結累計期間末における有利子負債残高は13,581百万円と、前連結会計年度末に比べ874百万円の減少となりました。

2021/08/12 9:09

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

「※1」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

前連結会計年度(2021年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
①2021年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2021年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2020年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。		同左

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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/08/12 9:09