- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2022/06/28 10:59- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額9,957百万円は全社資産であり、余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額72百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額72百万円は、主に当社での全社共通部門における設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 10:59 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当事業年度の売上高が3,661百万円、売上原価が3,657百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ4百万円減少しております。
なお、当事業年度の貸借対照表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 10:59- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「電子記録債権」に区分掲記いたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、利益剰余金の当期首残高への影響はありませんが、当連結会計年度の売上高が1,911百万円、売上原価が1,906百万円、営業利益が4百万円、営業外収益が4百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ9百万円減少しております。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 10:59- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/28 10:59- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、「事業ポートフォリオの転換による新たな成長と企業体質の変革」を主題とした、2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の第8次中期経営計画を策定し、「5GやDXを支える事業の展開」「SDGsに資する製品の展開」「構造改革、体質改善を通じた企業価値の向上」を掲げ、新製品の立上げ加速やビジネスモデルの構築、構造改革、風土改革の推進等に取り組むことにより、最終年度には連結売上高360億円以上、営業利益20億円以上、ROA3%以上を目指しております。
初年度となる当連結会計年度は、7号抄紙機の停機、米国のトナー生産からの撤退をはじめとした構造改革の着実な進行に半導体・電子材料関連事業やトナー事業の市況改善や特需案件が加わり、当初計画を大きく上回る結果となりました。2年目となる翌連結会計年度は、電子部品や半導体製造装置関連をはじめとする各種新製品の立ち上げと量産化への移行による売上・利益の積み上げを着実に進め、中期経営計画の着実な推進によりさらなる企業体質の強化につなげてまいります。
2022/06/28 10:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことによる影響は1,911百万円であり、従来の基準による売上高は34,696百万円と前年同期と比べ3,928百万円の増収(前年同期比12.8%増)となりました。
利益面では、前連結会計年度までに実施した構造改革が奏功し固定費その他コストの削減が進んだところに、大幅な増収となり、第2四半期以降は対ドルでの円安も追い風となったことに加え、新製品関連の試作・試験入金も当初予想を大きく上回りました。原燃料価格の高騰や、前連結会計年度より継続した一過性のコスト抑制策終了に伴う労務費の増加等があったものの、原燃料価格上昇分の販売価格へ転嫁を進め、急激な需要変動に伴う生産対応を多能工化及び柔軟な人材配置で対応したことでコストアップを最小限に留めることが出来たことなどから、営業利益は1,982百万円の利益(前年同期は15百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、営業利益は4百万円減少しております。
2022/06/28 10:59- #8 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,002 | 4,775 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △15 | 1,982 |
| 営業外収益 | | |
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