(2)株式交換比率の算定方法
当社及び日本理化は、本株式交換に係る割当比率(以下、「本株式交換比率」)の算定に当たって、公正性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で協議し、本株式交換比率により本株式交換を行うことといたしました。
(3)交付した株式数

2022/08/15 15:36

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/08/15 15:36

#3 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書（連結）

【第1四半期連結累計期間】

		(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益	3	453
関係会社株式売却益	54	-

2022/08/15 15:36

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は43,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円の減少となりました。流動資産は21,025百万円で、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となり、その主な要因は、債権流動化が増加したことにより受取手形及び売掛金が減少したことや、前連結会計年度末に計上した未収消費税等の還付があったことなどによるものです。固定資産は22,079百万円で、前連結会計年度末に比べ100百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,798百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,116百万円で、前連結会計年度末に比べ726百万円の減少となり、その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金で前第4四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、短期借入金の返済が進んだことに加え、夏季賞与の支給に伴い賞与引当金の計上額が減少したことなどによるものです。固定負債は10,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第1四半期連結会計期間末における有利子負債残高は11,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円の減少となりました。

2022/08/15 15:36

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

(1)「1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の3,600百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間(2022年6月30日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

2022/08/15 15:36