- 3878
- 2026/10/09
- 時価
- 95億円
- PER 予
- 12.83倍
- 2010年以降
- 赤字-313.16倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.31-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.64%
- ROE 予
- 3.79%
- ROA 予
- 1.32%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、四半期連結損益及び包括利益計算書(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2022/11/11 9:04
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 4 469 関係会社株式売却益 54 - - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②財政状態の状況2022/11/11 9:04
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、43,776百万円で、前連結会計年度末に比べ201百万円の増加となりました。流動資産は21,721百万円で、前連結会計年度末に比べ326百万円の増加となり、その主な要因は、前連結会計年度末に計上した未収消費税等が還付を受けたことで減少したものの、運転資金需要の減少により現金及び預金が増加したことや、棚卸資産が増加したことなどによるものです。固定資産は22,054百万円で、前連結会計年度末に比べ125百万円の減少となり、その主な要因は、閉鎖した米国トナー工場跡地の売却があったことに加え、経年による減価償却により有形固定資産等が減少したことなどによるものです。
負債合計は24,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円の減少となりました。このうち流動負債は14,858百万円で、前連結会計年度末に比べ14百万円の増加となり、その主な要因は、支払手形及び買掛金で前第4四半期連結会計期間に比べ原材料仕入が減少したことや、諸経費の未払費用計上額が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによるものです。固定負債は9,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,400百万円の減少となり、その主な要因は、長期借入金の返済が進んだことなどによるものです。なお、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債残高は12,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円の減少となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1)「1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。2022/11/11 9:04
(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当第2四半期連結会計期間末の3,500百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) ①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。 同左