資産の部
連結
- 2022年3月31日
- 1億8000万
- 2023年3月31日 +11.11%
- 2億
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/28 11:47
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円、前年同期比で159百万円の減益(同2,310百万円、同比6.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第1四半期連結会計期間において2020年9月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等があったものの、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益(同1,650百万円、同比12.1%減)となりました。2023/06/28 11:47
また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、42,948百万円となりました。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円減少し、24,577百万円となりました。 - #3 財務制限条項に関する注記(連結)
- (1)「※4」の契約には下記の財務制限条項等が付されております。2023/06/28 11:47
(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の3,600百万円及び当連結会計年度末の3,400百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) ①2022年3月期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。②2022年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2021年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。 ①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期第2四半期以降の各第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第2四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。 同左 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/06/28 11:47
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 17,616 18,370 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,237 5,392 (うち非支配株主持分(百万円)) (4,136) (4,342)