建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他の固定資産	0	0
土地・建物	0	472
植林木	4	2

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	5	6

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
製品	443	( - )	465	( - )
建物及び構築物	2,882	( 2,598 )	2,662	( 2,356 )
機械装置及び運搬具	688	( 688 )	712	( 709 )

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、第2四半期連結会計期間からのディスプレイ関連に続き、期後半には半導体市況が調整に入ったことにより、電子材料セグメントの損益が悪化しました。また、原料価格の値上がりに加え、当社工場における発電及び蒸気製造用LNGや購入電力料の上昇が12月まで継続し、その後も高い水準で推移しました。これら減益要因に対して、各事業において販売価格の上乗せを徹底しました。これにトナー事業を中心に海外関連売上高の増益効果が加わったことにより、営業利益は2,052百万円と前年同期比で69百万円の増益(同1,982百万円、同比3.5%増)となりました。
経常利益は、ディスプレイ向けフィルム加工を行う関連会社からの持分法投資利益が減少したことなどにより2,151百万円、前年同期比で159百万円の減益(同2,310百万円、同比6.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、第1四半期連結会計期間において2020年9月末に休止した米国トナー工場土地建物等の売却益を計上したほか、投資有価証券売却益の計上等があったものの、期末に向けて、更なる生産性の向上を目指し、稼働率の低い若しくは遊休となっている設備の処分を積極的に進めたことに伴う特別損失が発生したことにより、1,451百万円と前年同期比で199百万円の減益(同1,650百万円、同比12.1%減)となりました。
また、連結貸借対照表における資産の部は、前連結会計年度末に比べ626百万円減少し、42,948百万円となりました。

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#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産を含む)は1,223百万円であり、製品の品質向上、原価低減のための設備改善等の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等につきましては、全社資産において2020年9月末にトナー生産を休止したTOMOEGAWA (U.S.A.) INC.旧本社工場の土地・建物(帳簿価額761千米ドル)を売却いたしました。
セグメントごとの投資状況は、次のとおりであります。なお、「その他」及び「調整額」における設備投資状況は「その他」としております。

2023/06/28 11:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物については定額法、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/28 11:47