包括利益

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/24 9:10

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2025/06/24 9:10

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益	357	294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	464	143
その他の包括利益合計	1,675	△96
包括利益	※7,※8 2,626	※7,※8 948
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	2,014	597
非支配株主に係る包括利益	612	350

2025/06/24 9:10