この結果、売上高は5,943百万円(同5,491百万円、同比8.2%増)となり、セグメント(営業)利益は202百万円(同8百万円の利益)と大幅増益になりました。
なお、機能性シート事業においては、製紙ユニットの構造改革の一環として、2027年3月末に抄紙製造設備2台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙株式会社に譲渡することとしております。これにより、一連の当社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなります。他方、当社のインド現地法人(TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.)での絶縁紙の生産・販売は継続します。
d.セキュリティメディア事業

2025/11/12 13:09

#3 財務制限条項に関する注記

(1)「※1」の契約には下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2025年3月31日)

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

①2023年3月期末日以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。②2023年3月期中間連結会計期間以降の各中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、2022年3月期中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直前の事業年度中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

同左

(2)1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、前連結会計年度末の2,800百万円及び当中間連結会計期間末の2,600百万円については、当社が締結しておりますシンジケートローン契約によるもので、下記の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(2025年3月31日)

当中間連結会計期間(2025年9月30日)

2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び中間連結会計期間の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日あるいは各時点の前年同期における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のうちいずれか高い方の75%に相当する金額以上に維持すること。

同左

2025/11/12 13:09

#4 重要な契約等（連結）

業権等
・契約関連
・ノウハウ、特許権等の知的財産権
②棚卸資産
・見込み販売量の1年分程度を予定
(3)譲渡期日:2030年7月25日
(4)譲渡価額2025/11/12 13:09