四半期報告書-第75期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の積極的な財政政策や日本銀行による金融政策に支えられ景気はゆるやかな回復基調にあるものの、消費税増税後の景気の持ち直しの動きは鈍く、加えて夏場の天候不順などの影響により個人消費の足踏み状況が続き、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社及び連結子会社は、生産面においては、品質安定のため生産工程の改善に継続的に取り組み、生産設備の更新や改修を図り、生産効率の向上を推進してまいりましたが、円安による原材料価格や電力費の上昇などから、コストの増加となりました。一方、営業面においては、お取引先の要望にお応えする製品を提供することに注力し、販路拡大のため積極的に営業を展開いたしましたが、需要が低迷し収益の減少を余儀なくされました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は77億36百万円(前年同期比8.2%減)となり、営業損失は81百万円(前年同期は93百万円の営業利益)、経常損失は85百万円(前年同期は87百万円の経常利益)、四半期純損失は79百万円(前年同期は34百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社及び連結子会社は、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門の美術印刷は、印刷技術の評価を受け堅調に推移しましたが、カタログ、パンフレット類の商業印刷は、消費税増税後の市場停滞の影響が長引き、受注が減少したことなどから、この部門全体の売上高は7億86百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の包装紙、紙袋などは消費税増税の影響などにより出荷数量は伸び悩み、紙器部門におきましても、お取引先の在庫抑制などにより減少し、この部門全体の売上高は40億10百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門の情報タグ、ラベルは消費税増税後も出荷数量が増え軟調に推移したものの、情報機器類は前期における先行設置の影響を受け減少となり、この部門全体の売上高は21億54百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
④その他の部門
当部門の化成品類は、円安の影響による原価上昇がありましたが、販売価格の改定が奏功し、この部門全体の売上高は7億84百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億61百万円減少の132億42百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億88百万円減少の58億95百万円となりました。これは商品及び製品が1億52百万円、現金及び預金が1億41百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が7億29百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億26百万円増加の73億47百万円となりました。これは機械装置及び運搬具が1億24百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少の96億84百万円となりました。これは長期借入金が6億93百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が5億32百万円、短期借入金が2億17百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少の35億58百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は11億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億41百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、70百万円(前年同四半期は2億38百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少5億50百万円、棚卸資産の増加2億50百万円、税金等調整前四半期純損失92百万円等資金が減少したものの、売上債権の減少7億34百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、3億49百万円(前年同四半期は4億30百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の売却1百万円等資金が増加したものの、有形固定資産の取得3億41百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、4億20百万円(前年同四半期は4億12百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済3億66百万円、短期借入金の純減少2億58百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより11億円資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。