四半期報告書-第76期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/09 9:59
【資料】
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【項目】
26項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などの推進により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費につきましては、生活の質の向上を求める動向が一層顕著になるとともに、節約志向が徹底され消費回復の定着は楽観できない状況にあります。
このような経営環境の中、当社及び連結子会社は、品質及び生産性の向上を目的とした生産工程の継続的な改善に取り組み、お客様の要望にお応えする製品を提供することで差別化を図り、積極的な受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は85億49百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は2億21百万円(前年同期は81百万円の営業損失)、経常利益は2億20百万円(前年同期は85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円(前年同期は79百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社及び連結子会社は、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。利益については管理上、部門別には把握しておりません。また、第1四半期連結会計期間より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。
①商業印刷部門
当部門は、当社の技術を生かした美術印刷物の受注が伸び、順調に推移いたしました。カタログ・パンフレット類の商業印刷は、一部取引先の受注が販売時期のずれにより増加したことなどから、この部門全体の売上高は9億17百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器部門は生産能力を整備増強し、お客様の要望に充分お応えできる生産体制になったことにより、前年対比26.0%の増収となりました。フレキソ包材は提案営業が奏功し増加となり、紙袋類につきましても、訪日観光客の増加等により受注が伸び、堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は50億47百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は22億31百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は3億52百万円(前年同期比21.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少の134億33百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少の62億40百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が3億49百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少の71億92百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億87百万円減少の94億60百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1億43百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円増加の39億73百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は12億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円増加しております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、6億15百万円(前年同四半期は70百万円の増加)となりました。これは仕入債務の減少1億48百万円等資金が減少したものの、売上債権の減少3億52百万円、減価償却費3億19百万円、税金等調整前四半期純利益2億4百万円等資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、5億55百万円(前年同四半期は3億49百万円の減少)となりました。これは有形固定資産の取得5億49百万円等資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、8百万円(前年同四半期は4億20百万円の増加)となりました。これは長期借入金の返済3億82百万円等資金が減少したものの、長期借入れにより5億円資金が増加したことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。

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