四半期報告書-第76期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策などの推進により、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、個人消費におきましては、円安による物価上昇等から消費者の節約志向は根強く、景気の先行きは依然として楽観できない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社及び連結子会社は、品質及び生産性の向上を目的とした生産工程の継続的な改善に取り組み、お客様の要望にお応えする製品を提供することで差別化を図り、積極的な受注活動に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は134億68百万円(前年同期比6.2%増)となり、営業利益は4億80百万円(前年同期比580.9%増)、経常利益は4億78百万円(前年同期比639.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億76百万円(前年同期は5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社及び連結子会社は、印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりであります。利益については管理上、部門別には把握しておりません。また、第1四半期連結会計期間より、包装資材及び紙器、紙工品部門とその他の部門において、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の事業部門に組み替えた数値で比較しております。
①商業印刷部門
当部門は、当社の技術を活かした美術印刷物の受注が伸び、順調に推移いたしました。カタログ・パンフレット類の商業印刷は、一部取引先の受注が販売時期のずれにより増加したことなどから、この部門全体の売上高は16億18百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の紙器は、受注量の増加にともない生産能力を整備増強し、お客様の要望に充分お応えできる生産体制を整えたことなどにより、前年対比17.8%増収となりました。フレキソ包材は新商品の獲得により増加となり、ビジネスフォームにおきましても需要の回復により堅調に推移したことなどから、この部門全体の売上高は78億43百万円(前年同期比7.0%増)となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のシール貼札は、物流や食品関連の受注が堅調に推移し、情報機器類も提案営業が奏功し増加したことなどから、この部門全体の売上高は34億39百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
④その他の部門
当部門の取次品は受注が増加したことや、販売価格の修正が奏功したことなどから、この部門全体の売上高は5億66百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億1百万円増加の140億75百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円増加の68億65百万円となりました。これは受取手形及び売掛金が2億76百万円、現金及び預金が1億53百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少の72億9百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円増加の99億30百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が2億42百万円、長期借入金が1億39百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億18百万円増加の41億44百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。