有価証券報告書-第81期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、1989年6月29日開催の第49期定時株主総会において月額800万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1982年9月29日開催の第42期定時株主総会において月額150万円以内と決議いただいております。監査役の報酬月額については監査役の協議により定めております。また、2017年4月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2017年6月27日開催の第77期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給議案を決議いただいております。
取締役の個人別報酬等の内容にかかる決定方針は以下のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 当社の取締役報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与で構成されております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の決定に関する方針
基本報酬は、原則として各取締役の役位や各取締役が担う役割、責務に応じて過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定し、毎月金銭にて支払っております。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、中期経営計画に盛込まれた年度別目標値の達成状況に応じて、過半数を社外取締役で構成された指名・報酬委員会で決定されます。業績達成度を評価するうえでの指標は売上高、営業利益額、経常利益額及びROAであり、これらを総合的に勘案し決定します。
d.上記のほか報酬等の決定に関する事項
業務執行から独立した立場にある社外取締役は、業績連動報酬などの変動報酬はふさわしくないため、基本報酬のみの支給としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬	ストック オプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	50,800	50,800	-	-	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	6,606	6,606	-	-	-	2
社外取締役	11,358	11,358	-	-	-	3
社外監査役	6,330	6,330	-	-	-	3

(注) 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役(4名)の使用人給与相当額(賞与含む。)11,249千円は含まれておりません。