- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2024/06/28 9:13- #2 事業の内容
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
④ 海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っている。
2024/06/28 9:13- #3 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2024/06/28 9:13- #4 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
重包装関連事業 | 803 |
海外関連事業 | 9,252 |
その他の事業 | 2,263 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2024/06/28 9:13- #5 研究開発活動
当事業にかかる研究開発費は447百万円である。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、主力事業である医薬品向けPTP包装用アルミ箔の水性インキ実用化に向けた生産工程の研究が成功し、上市段階に入った。
2024/06/28 9:13- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
評価性引当額 | ― | 2.1 |
のれん償却額 | ― | 2.1 |
親会社との税率差異 | ― | △2.1 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略している。
2024/06/28 9:13- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[海外関連事業]
海外関連事業については、連結子会社が増加したこと等により増収増益となった。
この結果、当セグメントの売上高は189,177百万円(同113.7%)、営業利益は6,781百万円(同112.8%)となった。
2024/06/28 9:13- #8 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額73,833百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、松山工場(愛媛県松山市)の移転先として、愛媛東温工場(愛媛県東温市)を建設した他、維持・更新投資を中心に当社で31,925百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で17,038百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,984百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,820百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、17,062百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,001百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
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