3941 レンゴー

3941
2024/04/22
時価
3136億円
PER 予
8.96倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.46-1.11倍
(2010-2023年)
配当 予
2.59%
ROE 予
7.56%
ROA 予
2.74%
資料
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CSV,JSON

建物

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
299億3400万
2009年3月31日 -5%
284億3800万
2010年3月31日 +8.85%
309億5500万
2011年3月31日 -6.36%
289億8700万
2012年3月31日 +14.61%
332億2200万
2013年3月31日 -5.25%
314億7700万
2014年3月31日 +7.84%
339億4400万
2015年3月31日 -5.21%
321億7600万
2016年3月31日 -1.13%
318億1200万
2017年3月31日 -3.21%
307億9200万
2018年3月31日 -2.29%
300億8600万
2019年3月31日 -2.93%
292億400万
2020年3月31日 +0.62%
293億8500万
2021年3月31日 +0.83%
296億2800万
2022年3月31日 +23.02%
364億4900万
2023年3月31日 +4.07%
379億3400万

有報情報

#1 主要な設備の状況
2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
3 上記には、連結会社以外へ貸与している資産1,635百万円(建物及び構築物107百万円、機械装置及び運搬具 22百万円、土地1,370百万円(25,599㎡)、その他の資産134百万円)が含まれている。
4 現在休止中の主要な設備はない。
2023/06/30 9:15
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2023/06/30 9:15
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物6百万円0百万円
機械装置及び運搬具71百万円83百万円
2023/06/30 9:15
#4 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物223百万円436百万円
機械装置及び運搬具355百万円426百万円
2023/06/30 9:15
#5 担保に供している資産の注記(連結)
・担保提供資産
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物9,298百万円9,662百万円
機械装置及び運搬具23,028百万円22,471百万円
・担保付借入金
2023/06/30 9:15
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物4,823百万円4,824百万円
機械装置及び運搬具10,955百万円10,952百万円
(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物296百万円1百万円
機械装置及び運搬具597百万円32百万円
2023/06/30 9:15
#7 有形固定資産等明細表(連結)
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
建物利根川製紙工場1,207百万円
機械及び装置製紙設備段ボール製造設備13,246百万円3,827百万円
3 当期減少額のうち、主なものは次のとおりである。
2023/06/30 9:15
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
2023/06/30 9:15