建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	3,698百万円	129百万円	5,919百万円
減価償却累計額相当額	627百万円	2,828百万円	118百万円	3,574百万円
期末残高相当額	1,463百万円	869百万円	11百万円	2,344百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2014/06/30 9:51

#2 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
3 上表には、連結会社以外へ貸与している資産5,894百万円(建物及び構築物2,851百万円、機械装置及び運搬具268百万円、土地2,209百万円(174,991㎡)、その他の資産566百万円)が含まれている。
4 現在休止中の主要な設備はない。

2014/06/30 9:51

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。2014/06/30 9:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	37百万円	27百万円

2014/06/30 9:51

#5 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,962百万円	9,508百万円
機械装置及び運搬具	18,189百万円	18,546百万円

・担保付借入金

2014/06/30 9:51

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	290百万円	342百万円
機械装置及び運搬具	2,432百万円	2,680百万円

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	28百万円	52百万円
機械装置及び運搬具	103百万円	247百万円

2014/06/30 9:51

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。

建物	新名古屋工場建設	3,936百万円
機械及び装置	新名古屋工場建設	7,064百万円
	段ボール製造設備	5,389百万円
	製紙設備	4,670百万円

なお、国庫補助金の受入等に伴い、当期に取得した機械及び装置の取得価額から圧縮記帳額215百万円を控除している。

2014/06/30 9:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。2014/06/30 9:51