有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 借手側
(1)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	3,698百万円	129百万円	5,919百万円
減価償却累計額相当額	627百万円	2,828百万円	118百万円	3,574百万円
期末残高相当額	1,463百万円	869百万円	11百万円	2,344百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	2,193百万円	32百万円	4,317百万円
減価償却累計額相当額	717百万円	1,774百万円	23百万円	2,515百万円
期末残高相当額	1,373百万円	419百万円	8百万円	1,801百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	465百万円	273百万円
1年超	1,879百万円	1,528百万円
合計	2,344百万円	1,801百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	704百万円	426百万円
減価償却費相当額	704百万円	426百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	0百万円	10百万円
1年超	―	15百万円
合計	0百万円	26百万円

2 貸手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額	7百万円	7百万円
減価償却累計額	6百万円	6百万円
期末残高	0百万円	0百万円

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額	7百万円	7百万円
減価償却累計額	6百万円	6百万円
期末残高	0百万円	0百万円

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	0百万円	0百万円
1年超	0百万円	―
合計	0百万円	0百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
③ 受取リース料および減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
受取リース料	15百万円	0百万円
減価償却費	15百万円	0百万円

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。