有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
1 借手側
(1) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,069百万円	960百万円	22百万円	3,052百万円
減価償却累計額相当額	896百万円	838百万円	18百万円	1,753百万円
期末残高相当額	1,172百万円	122百万円	4百万円	1,299百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年以内	156百万円
1年超	1,143百万円
合計	1,299百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
③ 支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	205百万円
減価償却費相当額	205百万円

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度25百万円である。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
2 貸手側
(1) リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
③ 受取リース料および減価償却費
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。