有価証券報告書-第147期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 借手側
(1)リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	2,193百万円	32百万円	4,317百万円
減価償却累計額相当額	717百万円	1,774百万円	23百万円	2,515百万円
期末残高相当額	1,373百万円	419百万円	8百万円	1,801百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	1,544百万円	22百万円	3,658百万円
減価償却累計額相当額	807百万円	1,307百万円	16百万円	2,131百万円
期末残高相当額	1,284百万円	236百万円	6百万円	1,526百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	273百万円	205百万円
1年超	1,528百万円	1,321百万円
合計	1,801百万円	1,526百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料および減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	426百万円	274百万円
減価償却費相当額	426百万円	274百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。
(2)オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	10百万円	7百万円
1年超	15百万円	6百万円
合計	26百万円	14百万円

2 貸手側
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額、減価償却累計額および期末残高
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	合計
取得価額	7百万円	7百万円
減価償却累計額	6百万円	6百万円
期末残高	0百万円	0百万円

なお、取得価額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項なし。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	0百万円	―

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高相当額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。
③ 受取リース料および減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
受取リース料	0百万円	0百万円
減価償却費	0百万円	0百万円

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はないので、項目等の記載は省略している。