建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	その他	合計
取得価額相当額	2,091百万円	1,544百万円	22百万円	3,658百万円
減価償却累計額相当額	807百万円	1,307百万円	16百万円	2,131百万円
期末残高相当額	1,284百万円	236百万円	6百万円	1,526百万円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/30 9:04

#2 主要な設備の状況

2 上記中[外書]は、連結会社以外から賃借している土地の面積(㎡)である。
3 上表には、連結会社以外へ貸与している資産2,399百万円(建物及び構築物149百万円、機械装置及び運搬具71百万円、土地2,064百万円(55,299㎡)、その他の資産114百万円)が含まれている。
4 現在休止中の主要な設備はない。

2016/06/30 9:04

#3 事業構造改善費用に関する注記

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
福島県南相馬市	処分予定資産	建物及び構築物 99百万円
		機械装置及び運搬具 718百万円
		その他 0百万円
		合計 818百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、従来のライナ用6号抄紙機の廃棄を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業構造改善費用として特別損失に計上した。

2016/06/30 9:04

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。2016/06/30 9:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,953百万円	9,727百万円
機械装置及び運搬具	17,732百万円	21,421百万円

・担保付借入金

2016/06/30 9:04

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	541百万円	4,457百万円
機械装置及び運搬具	2,779百万円	9,937百万円

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	205百万円	3,918百万円
機械装置及び運搬具	101百万円	7,159百万円

2016/06/30 9:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。また、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。
なお、平成20年3月31日以前に契約を行った所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に準じた方法によっている。2016/06/30 9:04