持分法の適用範囲の変動、事業整理損、原材料及び貯蔵品他1件
- 【期間】
- 通期
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
- 29億1900万
- 原材料及び貯蔵品
- 109億1400万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 106億600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 114億7600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 130億6700万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 19億2600万
- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 122億7900万
- 負ののれん - 重包装関連事業
- 3億2500万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 139億4200万
- 負ののれん - 重包装関連事業
- 1億600万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 146億600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 152億5100万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 170億5500万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 208億3600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 205億5600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 210億300万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 221億7600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 290億5600万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 379億8000万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 事業整理損
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- 原材料及び貯蔵品
- 358億7200万
- 負ののれん - 重包装関連事業
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