- #1 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※7 のれんおよび負ののれんの表示
のれんおよび負ののれんは相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2026/06/25 9:21- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③ 気候変動への対応
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明しております。これまで、板紙・紙加工関連事業および軟包装・
重包装関連事業に加え、2024年4月より連結子会社となったアールエム東セロ株式会社を含め、当社グループにおけるリスクおよび機会の評価を実施することで、開示の充実を図ってまいりました。その詳細な結果を含む直近の情報を当社ウェブサイトに開示しております。
[ガバナンス]
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 9:21- #4 事業の内容
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っております。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。
2026/06/25 9:21- #5 事業等のリスク
(4) 海外事業
当社グループは、中国、インド、東南アジア、ヨーロッパならびに北米を成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開しております。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っておりますが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めております。
2026/06/25 9:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
ただし、その効果の発現が将来にわたって見込まれない場合は一時償却しております。
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、引き続き均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2026/06/25 9:21- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。
2026/06/25 9:21- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 軟包装関連事業 | 2,964 |
| 重包装関連事業 | 808 |
| 海外関連事業 | 10,237 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #9 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社はこれまで、主要事業である板紙・紙加工関連事業および軟包装・重包装関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施しております。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定しております。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されましたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至っております。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進しております。
2026/06/25 9:21- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに三井化学東セロ株式会社(新社名:アールエム東セロ株式会社)を連結の範囲に含めたことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに三井化学東セロ株式会社の株式の取得価額と三井化学東セロ株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 38,212百万円 |
| 非支配株主持分 | △21,134百万円 |
| 負ののれん発生益 | △5,302百万円 |
| その他 (注) | △1,031百万円 |
(注) その他は、株式取得に先立ち実施した三井化学東セロ株式会社とサン・トックス株式会社の合併による資本剰余金の変動等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #11 研究開発活動
アールエム東セロ株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら、主に食品包装における様々な社会課題解決に向けたフィルム・シートの新製品開発および品質改良を行っております。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っております。
当社グループでの研究開発費の総額は2,993百万円であります。
2026/06/25 9:21- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| のれん減損損失 | - | | 4.8 | |
| 負ののれん発生益 | △3.8 | | - | |
| 親会社との税率差異 | △2.1 | | 0.7 | |
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[重包装関連事業]
重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2%)、営業利益は1,897百万円(同112.6%)となりました。
2026/06/25 9:21- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額93,626百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。
板紙・紙加工関連事業では、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で維持更新を中心に、温室効果ガス削減等の環境対策のほか、生産性および品質の向上や労働環境改善を目的として、当社で28,187百万円、連結子会社で22,542百万円の設備投資を実施しております。軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、10,861百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、連結子会社において重包装製品生産設備等、1,114百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、27,938百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において2,981百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。
2026/06/25 9:21- #15 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 9:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
