有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、個人消費や設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調が続きましたが、本年2月末に中東地域で発生した紛争に伴い、景気動向の不透明感が高まりました。
このような経済環境の中で、板紙業界におきましては、包装形態の変更や軽量化の継続等により、生産量は前年を下回りました。
段ボール業界におきましては、物価高による節約志向の定着や記録的猛暑の影響等により、生産量は前年をやや下回りました。
紙器業界におきましては、食品向けが低調であったこと、ギフト関連市場の縮小が続いたことから、生産量は前年を下回りました。
軟包装業界におきましては、環境に配慮した減量化や軽量化の影響がみられたものの、食品や日用品向けが需要を支え、生産量は前年並みとなりました。
重包装業界におきましては、農業・石油化学関連の需要が減少し、生産量は前年を下回りました。
以上のような状況のもとで、レンゴーグループは、あらゆる産業の全ての包装ニーズをイノベーションする「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして、2050年の未来にも新たな価値、より大きな価値を提供し続けられるように、2030年3月までの中期ビジョン「Vision120」を策定し、より強固な価値創出基盤の確立に向けてグループ一丸となって取組みを開始しました。
また、物流費や労務費の上昇、環境対策への投資、パートナーシップ構築宣言に則った適正な取引など、バリューチェーン全体にわたるコスト構造の変化に対し、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品の価格改定に取り組みました。
M&A等の取組みとしては、昨年4月、キンキダンボール株式会社(滋賀県草津市)へ資本参加したほか、新光株式会社(東京都東村山市)を子会社化、本年1月にオカジ物流株式会社(和歌山県海南市)、3月には村瀬段ボール株式会社(愛知県江南市)の株式をそれぞれ追加取得し、段ボール事業の強化を図りました。また、本年4月、住友林業株式会社(東京都千代田区)との間で合弁会社(社名:RSウッドリファイナリー株式会社)を設立し、原料木材チップの調達体制の強化と第2世代バイオエタノールの事業化に向けた取組みを開始しました。海外におきましては、昨年7月、トライウォール社(香港)がイタリアの重量物包装資材メーカーであるスカート社の持分100%を取得し、11月にはトライコー社(ドイツ)の新工場が同国において稼働したほか、2024年に設立した豊源特耐王包装(山東)有限公司(中国・山東省)の新工場が稼働し、グローバル戦略のさらなる充実を図りました。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)におきましては、「海の蘇生」をテーマにしたパビリオンである「BLUE OCEAN DOME(ZERI JAPAN)」ドームCに紙管や古紙建材を提供したほか、レンゴーグループの海洋課題へ取り組む姿勢を示した常設展示等を行いました。
ESG経営における環境への取組みは、“Less is more.”をキーワードに掲げるレンゴーグループとして最も優先すべき課題であり、2030年度における温室効果ガス排出量削減目標「2013年度比46%削減」に向け、重要課題(「気候変動への対応」「循環経済の拡大」「自然資本の保全」)についての取組みを一段と前進させました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5%)、営業利益は37,090百万円(同99.1%)、経常利益は37,419百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5%)となりました。主な内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7%(目標6.0%)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[板紙・紙加工関連事業]
板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等があったものの、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は521,869百万円(同101.4%)、営業利益は25,676百万円(同109.5%)となりました。
主要製品の生産量は、次のとおりであります。
(板紙製品)
板紙製品につきましては、海外を含むグループ内供給の増加により、生産量は2,481千t(同100.6%)となりました。
(段ボール製品)
段ボール製品につきましては、飲料、青果物向けが低調であったものの、他の分野で受注を確保したことにより、生産量は段ボール4,231百万㎡(同100.1%)、段ボール箱3,597百万㎡(同100.4%)となりました。
[軟包装関連事業]
軟包装関連事業につきましては、製品価格の改定と販売量の増加により増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は191,529百万円(同105.5%)、営業利益は9,372百万円(同185.1%)となりました。
[重包装関連事業]
重包装関連事業につきましては、製品価格の改定が寄与し増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は46,419百万円(同103.2%)、営業利益は1,897百万円(同112.6%)となりました。
[海外関連事業]
海外関連事業につきましては、欧州における自動車産業の低迷の影響により重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は209,092百万円(同98.1%)、営業損失は1,628百万円(前期は4,931百万円の営業利益)となりました。
[その他の事業]
その他の事業につきましては、運送事業における価格改定が寄与し増収となりましたが、労務費の上昇等により減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39,425百万円(同101.5%)、営業利益は1,367百万円(同69.6%)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業
板紙(千t)	2,481	100.6
段ボール(百万㎡)	4,231	100.1
段ボール箱(百万㎡)	3,597	100.4
海外関連事業
段ボール(百万㎡)	240	93.4
段ボール箱(百万㎡)	225	96.2

② 受注実績
当社グループにおきましては、紙器機械等一部の事業で受注生産を行っておりますが、その重要性が乏しいため記載を省略しております。
その他の製品につきましては、見込み生産を行っているか、受注生産であっても生産と販売の関連において製品の回転が極めて速く、月末(または期末)における受注残高が少ないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
板紙・紙加工関連事業	521,869	101.4
軟包装関連事業	191,529	105.5
重包装関連事業	46,419	103.2
海外関連事業	209,092	98.1
その他の事業	39,425	101.5
合計	1,008,337	101.5

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主に有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加により、1,313,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ69,969百万円増加しました。
負債は、主に社債や未払法人税等の増加により784,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ41,659百万円増加しました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、528,554百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,310百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度と同じ37.3%となりました。
また、D/Eレシオについては1.0倍となっております。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は89,388百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ18,837百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加額は78,164百万円(前連結会計年度に比べ1,155百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益42,411百万円、減価償却費58,985百万円、法人税等の支払額13,054百万円であります。
投資活動による資金の減少額は70,739百万円(前連結会計年度に比べ26,543百万円の支出の減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出88,970百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入15,349百万円、定期預金の純減額7,162百万円、補助金の受取額6,935百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出6,243百万円、関係会社株式の取得による支出4,140百万円であります。
財務活動による資金の増加額は8,769百万円(前連結会計年度に比べ23,254百万円の収入の増加)となりました。主な内訳は、社債の発行による収入30,100百万円、配当金の支払額8,734百万円、リース債務の返済による支出7,173百万円、長短借入金の純減額4,260百万円であります。
資本の財源および資金の流動性について、当社グループは、資金調達については銀行借入および社債発行により行っております。また、キャッシュマネジメントサービスを国内子会社に導入しており、グループ全体における効率的な資金活用による有利子負債の削減と金融収支の改善を図っております。
(4) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは第5「経理の状況」 1「連結財務諸表等」「注記事項」 (重要な会計上の見積り)に記載しております。