繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 37億3900万
- 2009年3月31日 -15.32%
- 31億6600万
- 2010年3月31日 +78.4%
- 56億4800万
- 2011年3月31日 -20.73%
- 44億7700万
- 2012年3月31日 -11.44%
- 39億6500万
- 2013年3月31日 +106.15%
- 81億7400万
- 2014年3月31日 +33.46%
- 109億900万
- 2015年3月31日 +36.92%
- 149億3700万
- 2016年3月31日 -17.63%
- 123億400万
- 2017年3月31日 +44.37%
- 177億6300万
- 2018年3月31日 +15.8%
- 205億6900万
- 2019年3月31日 -16.27%
- 172億2300万
個別
- 2010年3月31日
- 7700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 37億3900万
- 2014年3月31日 +65.2%
- 61億7700万
- 2015年3月31日 +30.89%
- 80億8500万
- 2016年3月31日 -24.81%
- 60億7900万
- 2017年3月31日 +36.88%
- 83億2100万
- 2018年3月31日 +21.87%
- 101億4100万
- 2019年3月31日 -24.19%
- 76億8800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △10,470 △11,921 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/30 9:15
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △14,126 △15,684