- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
④ 気候変動への対応(TCFD提言への取組)
当社グループは、気候変動によるリスクおよび機会に関連する影響評価、対応策の立案と推進に向け、2021年12月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明した。同提言に沿った情報開示として、主要な事業である板紙・紙加工関連事業におけるリスクおよび機会の評価を実施した2022年度に続き、2023年度は軟包装関連事業および
重包装関連事業に評価範囲を拡大し、その詳細な結果を含む情報をインターネット(注)等で開示している。
[ガバナンス]
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/28 9:13- #3 事業の内容
セロファンの製造・販売事業は、当社が行っている。
③ 重包装関連事業
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っている。
2024/06/28 9:13- #4 事業等のリスク
(4) 海外事業
当社グループは、中国、東南アジアならびにヨーロッパを成長市場と位置づけ、板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業を展開している。海外進出に対し、当社グループは、リスクを十分に検討したうえで投資の意思決定を行っているが、海外における事業活動については、為替変動リスク、自然災害・疫病等のリスクあるいは国ごとにさまざまな経済的、政治的リスクが存在しており、これらの顕在化により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらに対し当社グループでは、早期に適切な対応が取れるよう、グループ各社や当社の担当部門が適時に情報の収集および共有をし、リスクの最小化に努めている。
2024/06/28 9:13- #5 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識している。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定している。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識している。
2024/06/28 9:13- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしている。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っている。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っている。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っている。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っている。
2024/06/28 9:13- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 軟包装関連事業 | 2,167 |
| 重包装関連事業 | 803 |
| 海外関連事業 | 9,252 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #8 戦略、気候変動（連結）
(シナリオ分析に基づくリスク・機会の特定)
当社は2022年度に主要事業である板紙・紙加工関連事業を対象に、2030年時点における外部環境の予測に基づいたシナリオ分析を実施したことに続き、2023年度は軟包装関連事業および重包装関連事業にシナリオ分析の範囲を拡大した。シナリオについては、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状の想定以上の気候変動対策は実施されない4℃シナリオを設定した。
部門横断型ワークショップ等で議論を重ね、気候変動によるリスク・機会の絞り込み、予想される財務影響の把握、対応策の検討を行った結果、4℃シナリオでも、リスク・機会の両面で影響が生じる可能性が確認されたが、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオでは、移行リスクと機会における影響がより大きくなる可能性が高いとの認識に至った。当社グループでは、各シナリオにおけるリスクおよび機会を考慮し、環境経営を推進している。
2024/06/28 9:13- #9 持分法による投資損失に関する注記（連結）
分法適用関連会社の減損損失
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 9:13- #10 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期減少額」欄の(内書)は、当期の減損損失計上額である。
2 当期増加額のうち、主なものは次のとおりである。
2024/06/28 9:13- #11 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失の内訳は次のとおりである。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 9:13- #12 研究開発活動
サン・トックス株式会社では軟包装関連事業において、顧客と連携しながら環境に配慮した食品包装用フィルムの新製品開発および品質改良を行っている。
日本マタイ株式会社では国内の重包装関連事業において、江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司では海外の軟包装関連事業において、それぞれ安全・環境への配慮と市場の要求に沿って、新製品の開発および品質改良を行っている。
当社グループでの研究開発費の総額は2,175百万円である。
2024/06/28 9:13- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 未払事業税 | 365 | 805 |
| 減損損失 | 542 | 688 |
| その他 | 2,551 | 2,764 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、人件費の増加等はあるものの、製品価格の改定および連結子会社の増加が寄与したことにより増益となった。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、5.3%と目標を0.7ポイント下回った。これは主に人件費等の固定費の増加によるものであるが、現在、当該コストアップを回収できる適正な製品価格の水準の維持に努めている。なお、当連結会計年度においては、営業外費用として、持分法適用関連会社に関する減損損失を計上している。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
2024/06/28 9:13- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」として表示していた3,106百万円、「受取補償金」として表示していた3,325百万円、および「その他」として表示していた602百万円は、「補助金収入」32百万円、「その他」7,001百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記している。また、前連結会計年度において、特別損失に区分掲記していた「固定資産圧縮損」、「災害による損失」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度では特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産圧縮損」として表示していた2,000百万円、「災害による損失」として表示していた582百万円、および「その他」として表示していた1,486百万円は、「減損損失」508百万円、「その他」3,560百万円として組み替えている。
2024/06/28 9:13- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額73,833百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。板紙・紙加工関連事業では、松山工場(愛媛県松山市)の移転先として、愛媛東温工場(愛媛県東温市)を建設した他、維持・更新投資を中心に当社で31,925百万円の設備投資を実施した。連結子会社においては、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱・クラフトパルプ生産設備等で17,038百万円の設備投資を実施した。
軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、4,984百万円の設備投資を実施した。重包装関連事業では、日本マタイ株式会社他2社において重包装製品生産設備等、1,820百万円の設備投資を実施した。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、17,062百万円の設備投資を実施した。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において1,001百万円の設備投資を実施した。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっている。
2024/06/28 9:13- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
市場価格のない株式等であるRGコンテナー㈱株式7,325百万円(前事業年度7,325百万円)
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損を認識している。
RGコンテナー㈱は、販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっており、固定資産に減損の兆候が認められる。同社において固定資産の減損損失が発生した場合には、同社の財政状態が悪化することにより、株式の実質価額が著しく低下する可能性がある。
当事業年度末において、当社はRGコンテナー㈱の将来の事業計画に基づいて、減損損失の計上の要否について検討を行い、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上していない。この結果、株式の実質価額に著しい低下は見られないため、株式についての評価損を認識していない。2024/06/28 9:13 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
板紙・紙加工関連事業に含まれるRGコンテナー㈱については販売数量の減少等により営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額9,567百万円(有形固定資産9,557百万円、無形固定資産10百万円)を超えると判断したため、減損損失は計上していない。なお、前連結会計年度の固定資産の帳簿価額は10,148百万円(有形固定資産10,126百万円、無形固定資産21百万円)である。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2024/06/28 9:13
