法人税
連結
- 2008年3月31日
- 38億3200万
- 2009年3月31日 +88.26%
- 72億1400万
- 2009年12月31日 -17.27%
- 59億6800万
- 2010年3月31日 +42.69%
- 85億1600万
- 2010年6月30日 -66.59%
- 28億4500万
- 2010年9月30日 +132.72%
- 66億2100万
- 2010年12月31日 +44.71%
- 95億8100万
- 2011年3月31日 +7.16%
- 102億6700万
- 2011年6月30日 -87.5%
- 12億8300万
- 2011年9月30日 +283.09%
- 49億1500万
- 2011年12月31日 +38.45%
- 68億500万
- 2012年3月31日 +13.28%
- 77億900万
- 2012年6月30日 -75.41%
- 18億9600万
- 2012年9月30日 +207.65%
- 58億3300万
- 2012年12月31日 +37.48%
- 80億1900万
- 2013年3月31日 -13.08%
- 69億7000万
- 2013年6月30日 -81.15%
- 13億1400万
- 2013年9月30日 +244.22%
- 45億2300万
- 2013年12月31日 +25.12%
- 56億5900万
- 2014年3月31日 +1.22%
- 57億2800万
- 2014年6月30日 -93.7%
- 3億6100万
- 2014年9月30日 +495.29%
- 21億4900万
- 2014年12月31日 +3.16%
- 22億1700万
- 2015年3月31日 +171.13%
- 60億1100万
- 2015年6月30日 -85.16%
- 8億9200万
- 2015年9月30日 +241.48%
- 30億4600万
- 2015年12月31日 +38.08%
- 42億600万
- 2016年3月31日 +60.75%
- 67億6100万
- 2016年6月30日 -79.06%
- 14億1600万
- 2016年9月30日 +241.03%
- 48億2900万
- 2016年12月31日 +33.32%
- 64億3800万
- 2017年3月31日 +33.05%
- 85億6600万
- 2017年6月30日 -84.18%
- 13億5500万
- 2017年9月30日 +115.42%
- 29億1900万
- 2017年12月31日 +35.05%
- 39億4200万
- 2018年3月31日 +61.87%
- 63億8100万
- 2018年6月30日 -72.64%
- 17億4600万
- 2018年9月30日 +187.17%
- 50億1400万
- 2018年12月31日 +8.32%
- 54億3100万
- 2019年3月31日 +54.26%
- 83億7800万
- 2019年6月30日 -75.11%
- 20億8500万
- 2019年9月30日 +203.12%
- 63億2000万
- 2019年12月31日 +45.74%
- 92億1100万
- 2020年3月31日 +42.53%
- 131億2800万
- 2020年6月30日 -87.65%
- 16億2100万
- 2020年9月30日 +247.75%
- 56億3700万
- 2020年12月31日 +45.45%
- 81億9900万
- 2021年3月31日 +54.56%
- 126億7200万
- 2021年6月30日 -75.89%
- 30億5500万
- 2021年9月30日 +141.67%
- 73億8300万
- 2021年12月31日 +19.78%
- 88億4300万
- 2022年3月31日 +37.59%
- 121億6700万
- 2022年6月30日 -75.97%
- 29億2400万
- 2022年9月30日 +121.99%
- 64億9100万
- 2022年12月31日 +16.9%
- 75億8800万
- 2023年3月31日 +36.23%
- 103億3700万
- 2023年6月30日 -61.87%
- 39億4100万
- 2023年9月30日 +141.56%
- 95億2000万
- 2023年12月31日 +50.9%
- 143億6600万
- 2024年3月31日 +25.21%
- 179億8800万
- 2024年6月30日 -85.85%
- 25億4500万
個別
- 2008年3月31日
- 13億700万
- 2009年3月31日 +254.78%
- 46億3700万
- 2010年3月31日 +14.97%
- 53億3100万
- 2011年3月31日 +18.16%
- 62億9900万
- 2012年3月31日 -29.42%
- 44億4600万
- 2013年3月31日 -59.45%
- 18億300万
- 2014年3月31日 -25.07%
- 13億5100万
- 2015年3月31日 +124.43%
- 30億3200万
- 2016年3月31日 -59.23%
- 12億3600万
- 2017年3月31日 +137.14%
- 29億3100万
- 2018年3月31日 -46.88%
- 15億5700万
- 2019年3月31日 +87.15%
- 29億1400万
- 2020年3月31日 +119.46%
- 63億9500万
- 2021年3月31日 -7.99%
- 58億8400万
- 2022年3月31日 -10.08%
- 52億9100万
- 2023年3月31日 -45.96%
- 28億5900万
- 2024年3月31日 +186.29%
- 81億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。2024/06/28 9:13
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/06/28 9:13
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △2.3 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 ― - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。2024/06/28 9:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 ― △0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.1 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は103,782百万円となり、前連結会計年度末の残高と比べ32,870百万円増加した。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。2024/06/28 9:13
営業活動による資金の増加額は89,628百万円(前連結会計年度に比べ43,562百万円の収入の増加)となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益50,290百万円、減価償却費48,761百万円、売上債権の増加25,297百万円、法人税等の支払額8,479百万円である。
投資活動による資金の減少額は76,033百万円(前連結会計年度に比べ15,387百万円の支出の増加)となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出63,975百万円、定期預金の純増額11,988百万円である。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。2024/06/28 9:13
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)