3941 レンゴー

3941
2026/07/31
時価
4044億円
PER 予
11.94倍
2010年以降
5.88-43.57倍
(2010-2026年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.34-1.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.35%
ROE 予
6.34%
ROA 予
2.36%
資料
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CSV,JSON

レンゴー(3941)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-13億3600万
2013年6月30日
-3億4400万
2013年9月30日 -100.29%
-6億8900万
2013年12月31日
-5億8400万
2014年3月31日 -11.82%
-6億5300万
2014年6月30日
-2億6400万
2014年9月30日 -56.06%
-4億1200万
2014年12月31日 -33.01%
-5億4800万
2015年3月31日 -19.16%
-6億5300万
2015年6月30日
-1億4100万
2015年9月30日
-1億3500万
2015年12月31日
1億2100万
2016年3月31日 +190.91%
3億5200万
2016年6月30日 -80.4%
6900万
2016年9月30日 +228.99%
2億2700万
2016年12月31日 +113.22%
4億8400万
2017年3月31日 +70.45%
8億2500万
2017年6月30日 -48.12%
4億2800万
2017年9月30日 +155.61%
10億9400万
2017年12月31日 +63.53%
17億8900万
2018年3月31日 +28.62%
23億100万
2018年6月30日 -59.54%
9億3100万
2018年9月30日 +81.42%
16億8900万
2018年12月31日 +54.35%
26億700万
2019年3月31日 +30.23%
33億9500万
2019年6月30日 -75.91%
8億1800万
2019年9月30日 +87.78%
15億3600万
2019年12月31日 +67.97%
25億8000万
2020年3月31日 +29.88%
33億5100万
2020年6月30日 -82.72%
5億7900万
2020年9月30日 +74.78%
10億1200万
2020年12月31日 +97.53%
19億9900万
2021年3月31日 +66.48%
33億2800万
2021年6月30日 -66.17%
11億2600万
2021年9月30日 +110.83%
23億7400万
2021年12月31日 +51.9%
36億600万
2022年3月31日 +35.33%
48億8000万
2022年6月30日 -71.5%
13億9100万
2022年9月30日 +153.49%
35億2600万
2022年12月31日 +71.58%
60億5000万
2023年3月31日 -0.68%
60億900万
2023年6月30日 -66.45%
20億1600万
2023年9月30日 +108.38%
42億100万
2023年12月31日 +40.97%
59億2200万
2024年3月31日 +14.51%
67億8100万
2024年9月30日 -40.19%
40億5600万
2025年3月31日 +21.57%
49億3100万
2025年9月30日 -97.02%
1億4700万
2026年3月31日
-16億2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」=GPIレンゴーとして多様な包装ニーズに応えるために、板紙から段ボール箱までの一貫生産に加え、軟包装や重包装、そして海外へも事業領域を広げ、それぞれの事業領域において取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社はこれら事業領域別のセグメントを基礎として、「板紙・紙加工関連事業」、「軟包装関連事業」、「重包装関連事業」および「海外関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「板紙・紙加工関連事業」は、国内における板紙、段ボール、段ボール箱およびクラフトパルプの製造・販売を行っております。「軟包装関連事業」は、国内における軟包装製品およびセロファンの製造・販売を行っております。「重包装関連事業」は、国内における重包装製品の製造・販売を行っております。「海外関連事業」は、海外における板紙、段ボール、段ボール箱、軟包装製品、重包装製品および不織布の製造・販売を行っております。
2026/06/25 9:21
#2 事業の内容
重包装製品の製造・販売事業は、日本マタイ株式会社等が行っております。
海外関連事業
海外における各種製品の製造・販売事業については、板紙はビナクラフトペーパー社等、段ボールおよび段ボール箱は大連聯合包装製品有限公司等、軟包装製品は江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司等、重包装製品はトライウォール社等、不織布は無錫聯合包装有限公司が行っております。
2026/06/25 9:21
#3 会計方針に関する事項(連結)
(6) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは板紙・紙加工関連事業、軟包装関連事業、重包装関連事業、海外関連事業およびその他の事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定しております。
製品の販売における役割(本人または代理人)が代理人として販売に関与している場合には、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/25 9:21
#4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
重包装関連事業808
海外関連事業10,237
その他の事業2,498
(注) 従業員数は就業人員であります。
② 提出会社の状況
2026/06/25 9:21
#5 研究開発活動
当事業にかかる研究開発費は424百万円であります。
(4) 海外関連事業
江蘇中金瑪泰医薬包装有限公司において、偽造防止アルミ箔製品(3Dフォトクロミックアルミ箔)を開発しました。また、PTPアルミ箔の性能に遜色ないレベルのPET素材PTP製品を開発し、リサイクル性能と滅菌処理性能の両立を実現しました。
2026/06/25 9:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高は1,008,337百万円(前期比101.5%)、営業利益は37,090百万円(同99.1%)、経常利益は37,419百万円(同95.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,005百万円(同72.5%)となりました。主な内容は次のとおりであります。
売上高につきましては、板紙・紙加工関連事業および軟包装関連事業の製品価格改定により増収となったものの、利益面では海外関連事業において重量物段ボールの採算が悪化したこと等により減益となりました。なお、特別利益として当社湘南工場敷地の一部収用に係る受取補償金、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を計上し、特別損失としてトライコー社に係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度の売上高経常利益率については、3.7%(目標6.0%)となりました。Vision120達成に向けて、適正な製品価格の水準の維持およびグループ経営の進化/深化により価値創出基盤の強化を図ってまいります。
2026/06/25 9:21
#7 設備投資等の概要
当連結会計年度は、総額93,626百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しております。
板紙・紙加工関連事業では、板紙生産設備、段ボール・段ボール箱生産設備等で維持更新を中心に、温室効果ガス削減等の環境対策のほか、生産性および品質の向上や労働環境改善を目的として、当社で28,187百万円、連結子会社で22,542百万円の設備投資を実施しております。軟包装関連事業では、当社ならびに連結子会社において軟包装製品生産設備等、10,861百万円の設備投資を実施しております。重包装関連事業では、連結子会社において重包装製品生産設備等、1,114百万円の設備投資を実施しております。海外関連事業では、海外連結子会社において段ボール・段ボール箱生産設備、軟包装製品生産設備および重包装製品生産設備等、27,938百万円の設備投資を実施しております。その他の事業では、当社ならびに連結子会社において2,981百万円の設備投資を実施しております。
所要資金については、主として自己資金および借入金によっております。
2026/06/25 9:21
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外関連事業に含まれるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社については、近年の欧州における自動車産業の低迷の影響等により欧州での重量物段ボール事業の採算が悪化し、業績が当初計画を下回っていることから、事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に係る回収可能価額が帳簿価額を大幅に下回ることが判明したため、減損損失18,910百万円(有形固定資産9,167百万円、のれん9,013百万円、その他無形固定資産729百万円)を特別損失に計上しております。これにより、同社の帳簿価額は42,943百万円(有形固定資産39,776百万円、のれん-百万円、その他無形固定資産3,167百万円)となっております。なお、前連結会計年度の同社の固定資産の帳簿価額は50,645百万円(有形固定資産35,780百万円、のれん10,660百万円、その他無形固定資産4,205百万円)であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
2026/06/25 9:21

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