固定資産圧縮積立金
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 52億7200万
- 2008年3月31日 -9.29%
- 47億8200万
- 2009年3月31日 -7.61%
- 44億1800万
- 2010年3月31日 +40.52%
- 62億800万
- 2011年3月31日 -5.46%
- 58億6900万
- 2012年3月31日 -0.8%
- 58億2200万
- 2013年3月31日 -0.89%
- 57億7000万
- 2014年3月31日 -5.72%
- 54億4000万
- 2015年3月31日 -1.91%
- 53億3600万
- 2016年3月31日 -4.09%
- 51億1800万
- 2017年3月31日 -5.71%
- 48億2600万
- 2018年3月31日 -5.72%
- 45億5000万
- 2019年3月31日 -5.71%
- 42億9000万
- 2020年3月31日 -5.52%
- 40億5300万
- 2021年3月31日 -5.26%
- 38億4000万
- 2022年3月31日 +36.48%
- 52億4100万
- 2023年3月31日 +5.27%
- 55億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △10,470 △11,921 固定資産圧縮積立金 △2,289 △2,410 その他 △8 △443
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:15
(注) 1 評価性引当額が2,451百万円増加している。これは主に、当連結会計年度より新規で連結の範囲に含めた子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,073百万円増加したことおよび既存の連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,684百万円増加したことに伴うものである。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 △14,126 △15,684 固定資産圧縮積立金 △3,463 △3,563 固定資産評価差額 △6,818 △9,037
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額