- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この変更により、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,240百万円、退職給付に係る負債が9,750百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が61百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額に与える影響は軽微である。
2014/06/30 9:51- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 9:51- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書ついては、同ただし書きにより、記載を省略している。
2014/06/30 9:51- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(23,134百万円)、投資有価証券の増加(15,819百万円)等である。
②負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の負債は427,396百万円で、前連結会計年度末の384,458百万円に比べ42,938百万円の増加となった。これは、主に設備・投融資の資金需要に伴う長短借入金の増加(30,375百万円)によるものである。
2014/06/30 9:51- #5 配当政策(連結)
当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.6%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
2014/06/30 9:51- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/30 9:51- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 188,132百万円 | 201,658百万円 |
| 普通株式に係る純資産額 | 180,733百万円 | 196,359百万円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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