純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産の増加の内訳は、主に有形固定資産の増加(6,829百万円)、無形固定資産の増加(16,877百万円)、投資有価証券の増加(8,698百万円)である。
② 負債および純資産の状況
当連結会計年度末の負債は463,316百万円で、前連結会計年度末の422,956百万円に比べ40,360百万円の増加となった。これは、主に社債の増加(15,065百万円)や、トライウォール・ホールディングス社および同社の子会社74社を連結の範囲に含めたこと等による仕入債務の増加(8,810百万円)によるものである。

2017/06/30 9:05

#3 配当政策（連結）

当社は、業績の動向、財務状況、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案して、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づき、当社は中間配当および期末配当の年2回、取締役会の決議により剰余金の配当を行う。なお、企業価値の向上、持続的な成長への基盤の整備を行うことを目的として、利益の一部を留保し、競争力強化のための設備投資や新たな成長が期待できる分野におけるR&DおよびM&Aを含めたニューインベストメント資金として有効に活用する。
当事業年度の配当については、この基本方針に基づき、年間配当金は前年実績同様12円を実施することに決定した。この結果、当事業年度の純資産配当率(連結)は1.3%となった。
また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

2017/06/30 9:05

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 9:05

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額および算定上の基礎ならびに1株当たり当期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	221,733百万円	241,510百万円
普通株式に係る純資産額	215,962百万円	234,241百万円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2017/06/30 9:05