当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）
連結
- 2020年9月30日
- 132億1400万
- 2021年9月30日 +49.16%
- 197億1000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
- (会計方針の変更)2021/11/12 9:57
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していたが、顧客への財またはサービスの提供における役割(本人または代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更している。また、原材料を支給し、加工後の製品を買い戻した上で第三者に販売する有償支給取引について、従来は、支給先から受け取る対価を収益として認識していたが、当該収益を認識しない方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は6,848百万円減少し、売上原価は5,976百万円減少し、販売費及び一般管理費は875百万円減少している。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債は、社債が減少したものの、主に長短借入金の増加や支払手形及び買掛金の増加により557,059百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,530百万円増加した。2021/11/12 9:57
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、349,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,211百万円増加した。
この結果、自己資本比率は37.2%となり、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント上昇している。 - #3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2021/11/12 9:57
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりである。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。項目 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) 1株当たり四半期純利益 52円44銭 77円05銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益 12,983百万円 19,078百万円 普通株主に帰属しない金額 ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 12,983百万円 19,078百万円 普通株式の期中平均株式数 247,587千株 247,623千株