① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	27百万円	71百万円

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	553百万円	223百万円
機械装置及び運搬具	721百万円	355百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	8,201百万円	9,298百万円
機械装置及び運搬具	23,814百万円	23,028百万円

・担保付借入金

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	4,526百万円	4,823百万円
機械装置及び運搬具	10,362百万円	10,955百万円

(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	―	296百万円
機械装置及び運搬具	297百万円	597百万円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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