有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/30 9:15

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	71百万円	83百万円

2023/06/30 9:15

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	223百万円	436百万円
機械装置及び運搬具	355百万円	426百万円

2023/06/30 9:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	9,298百万円	9,662百万円
機械装置及び運搬具	23,028百万円	22,471百万円

・担保付借入金

2023/06/30 9:15

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	4,823百万円	4,824百万円
機械装置及び運搬具	10,955百万円	10,952百万円

(2) 国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	296百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	597百万円	32百万円

2023/06/30 9:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2023/06/30 9:15