構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。2020/06/29 11:03

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	119百万円	428百万円
機械装置及び運搬具	286百万円	381百万円

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#3 工場リニューアル費用

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
千葉県船橋市	処分予定資産	建物及び構築物 86百万円
		機械装置及び運搬具 6百万円
		その他 0百万円
		合計 93百万円
埼玉県川口市	処分予定資産	建物及び構築物 74百万円
		その他 0百万円
		合計 74百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、工場リニューアルに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場リニューアル費用として特別損失に計上した。

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#4 工場閉鎖損失に関する注記

なお、減損損失の内訳は次のとおりである。

場所	用途	種類および金額
大阪市福島区	処分予定資産	建物及び構築物 283百万円
		機械装置及び運搬具 54百万円
		その他 0百万円
		合計 338百万円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。

2020/06/29 11:03

#5 担保に供している資産の注記（連結）

・担保提供資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	8,279百万円	8,207百万円
機械装置及び運搬具	21,390百万円	21,649百万円

・担保付借入金

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(1) 国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	4,394百万円	4,526百万円
機械装置及び運搬具	9,911百万円	10,070百万円

(2) 当連結会計年度において、国庫補助金の受入、租税特別措置法の適用等に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	―	132百万円
機械装置及び運搬具	―	493百万円

2020/06/29 11:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/29 11:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

2020/06/29 11:03

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社では定額法)によっている。なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっている。
耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。償却年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっている。2020/06/29 11:03