有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 工場閉鎖損失の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の減損損失338百万円、移設費用等108百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の撤去費用等975百万円、閉鎖に伴う諸経費等18百万円である。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の減損損失338百万円、移設費用等108百万円である。
なお、減損損失の内訳は次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類および金額 |
| 大阪市福島区 | 処分予定資産 | 建物及び構築物 283百万円 |
| 機械装置及び運搬具 54百万円 | ||
| その他 0百万円 | ||
| 合計 338百万円 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業用単位ごとに、遊休資産、賃貸資産および処分予定資産については物件単位ごとにグルーピングを行っている。
上記処分予定資産は、淀川工場の閉鎖に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を工場閉鎖損失として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難な資産についてはゼロ評価している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工場閉鎖損失は、当社淀川工場の閉鎖に関する費用である。その内訳は、淀川工場における建屋等の撤去費用等975百万円、閉鎖に伴う諸経費等18百万円である。